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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.04.27 東京高裁 第一民事部 | 農地買収の取消しと買い受けた人の立場 税を納め平穏に耕作してきても引渡しは拒めず、明渡しを命じても憲法25条・29条に反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1955.04.27 東京高裁 | 裁判の移送申立て却下と不服申立て 決定の日付は明らかな誤記で、訂正は正当であり、決定は不服申立ての後にされた。別の条文による移送を上の裁判所に直接求めることもできない。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1955.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の所有権の取得理由の言い換え そのため、二審は求められていないことについて判決したわけではないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙運動費の代わりに出した手形 全額払う義務があるとした二審は理由の説明が足りず、違法だとして判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 井上 登 |
| 1955.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 登記名義だけで行った農地買収の効力 原告は農地委員会の会長として買収計画に関わっていながら異議や訴えを起こさず期限を過ぎたので、後から違法を主張することはできない。 | 破棄自判 | 井上 登 |
| 1955.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 民事裁判と刑事判決の事実認定 民事裁判の裁判所は、刑事判決の事実認定に縛られる必要はない。二審がこの考え方で事実を認定したのは正しいとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 議決の取消しと行政処分の効力 承認の議決は外部に知らされておらず、処分としての効力はなかった。そのため、後で取り消して別の議決をしても違法ではない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 盗品の買い取りと刑法18条の合憲性 記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 共犯者の供述による自白の裏付け 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.26 最高裁第三小法廷 決定 | 職業安定法違反事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反の刑の重さと平等 公職選挙法252条を適用しないと判決で示さなくても憲法違反ではないとし、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反と公職選挙法252条の合憲性 そのほかの憲法違反の主張は、憲法を口実にして刑の重さに不満を言っているだけで、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審での弁護人選任の通知 その他の主張は事実の認定が誤っているというもので、上告できる理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.26 最高裁第三小法廷 決定 | 中の島との密輸と省令改正後の処罰 証拠の扱いや事実認定の誤りという主張も上告の理由にあたらないとした。期限から4か月以上遅れて出された追加の主張については判断しなかった。 | 棄却 | — |
| 1955.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 登記簿上の所有者を相手にした農地買収 二審はこれらの点を確かめずに買収処分を無効としており、審理が足りない。そこで二審判決を取り消し、札幌高等裁判所でやり直させた。 | 破棄差戻 | 井上 登 |
| 1955.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 「有罪です」と認めた陳述の扱い 被告人の供述調書は、ほかの証拠をすべて調べた後に調べられていた。順番に違法はなく、前の罪と後の罪をまとめて刑を決める規定も使う余地はないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.26 仙台高裁 第二刑事部 | 酔って放置した自転車の持ち去り 被告人が見つけて持ち去った時、持ち主は近くにいなかったので、たとえ盗むつもりでも、自転車が既に支配を離れていた以上、窃盗罪は成立しないとした。 | 破棄自判 | 鈴木 禎次郎 |
| 1955.04.25 福岡高裁 第四刑事部 | 店の外に置き忘れた自転車と窃盗 この自転車は店の物の置き場と認められる場所にあり、持ち主の手を離れた物とはいえないため、持ち去りは窃盗になる。 | 棄却 | 柳田 躬則 |
| 1955.04.23 東京高裁 第一〇刑事部 | 告訴のない被害者分の恐喝未遂の審理 改めて被告人を懲役1年、執行猶予3年とした。Bの部分はAへの罪と一体で起訴されたため、主文で公訴棄却は言い渡さなかった。 | 破棄自判 | 中西 要一 |
| 1955.04.22 最高裁第二小法廷 判決 | 改正法施行前の犯罪と保護観察 最高裁が自ら判決をやり直し、Aを懲役1年、Bを懲役6月とし、元の判決の確定日から3年間の執行猶予を付けたが、保護観察は付けなかった。 | 破棄自判 | 栗山 茂 |