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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.05.10 札幌高裁 | 米の窃盗の既遂・未遂と一罪 計画性がなく実害もなく反省もしているので実刑は重すぎるとして前の判決を取り消し、懲役6月、執行猶予3年、保護観察付きとした。 | 破棄自判 | 西田 賢次郎 |
| 1955.05.09 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙で配ったお金の交付罪と上告理由 お金を渡した行為に交付罪が成り立つとし、それが一審判決を取り消す理由にならないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.09 大阪高裁 第一刑事部 | 上陸地点のない起訴状と密入国の無罪 密入国したとする一審の認定は誤りで、犯罪の証明がないとして、一審判決を取り消し、無罪とした。 | 破棄自判 | 荻野 益三郎 |
| 1955.05.09 東京高裁 第一刑事部 | 無免許運転と「無謀な操縦」 安全に運転できたかを一件ごとに判断すると免許制度を否定するのと同じ結果になるとして、教諭の不服を退けた。 | 棄却 | 大塚 今比古 |
| 1955.05.07 東京高裁 第四刑事部 | 遊技場の賭博類似行為を禁じる条例 法令に触れなくても善良な風俗を害するおそれのある行為の防止を条例に任せた法律の趣旨に、この禁止は沿うとした。 | 棄却 | 花輪 三次郎 |
| 1955.04.30 高松高裁 第二部 | 土地改良区の認可と書類の閲覧期間 認可前の着工は違法だが同月の認可で問題は解消し、所有者の農地にも工事が必要で利益を受けるから、賠償は認められない。 | 棄却 | 前田 寛 |
| 1955.04.28 最高裁第一小法廷 決定 | 審判請求棄却への特別抗告の可否 裁判官全員一致の意見で、特別抗告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.04.28 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の上告と「単一の犯意」の主張 二審は複数の違反行為を一つの意思に基づくものと認めていない。判例違反の主張はその前提が違うので、上告の理由に当たらない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.04.28 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙運動の報酬禁止と選挙権の停止 高等裁判所で主張していなかった一審の手続の誤りを新たに持ち出しても、上告の理由にはならない。裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 収賄事件の証人尋問と自白の任意性 供述が強制や拷問、脅しによるものだと分かる跡は記録になく、ほかの主張も上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.04.28 最高裁第一小法廷 決定 | 盗品の石炭を運搬船に積み込んだ罪 刑が重すぎるという主張も申立ての理由にあたらず、記録を見ても職権で取り消す理由はないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 労働者の権利と強要・監禁 その他の主張は二審判決と合わない事実を前提としているため、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 食糧管理法違反と財産権 刑が重すぎるという主張は法律上の上告理由に当たらず、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.04.28 最高裁第一小法廷 決定 | 上告の手続の不備による棄却 どちらも手続の不備による棄却で、事件の中身には立ち入らなかった。裁判官全員一致の決定だ。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 島原市の市長・市議全員辞職と選挙無効の訴え 同じ市長選挙について別の人たちが起こした訴えがあっても、当事者が違う別の裁判なので、同じ訴えの二重の提起にはあたらない。 | 破棄自判 | 岩松 三郎 |
| 1955.04.27 最高裁大法廷 決定 | 上告棄却判決の訂正申立て 刑事訴訟法417条1項にもとづき、裁判官全員一致で決めた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.04.27 最高裁第一小法廷 決定 | 判決の「解釈を求める申立て」の意味 有罪判決が誤っているという不服は、この場合に当たらないことが明らかなので、申立ては不適法だとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.04.27 最高裁大法廷 判決 | 選挙の無効投票の数え方と当選の効力 表に候補者名があり、裏の別の名前を線1本で消した票は、書き損じを消しただけなので有効だ。時機に遅れた証拠の申出は、ほかに証拠がなくても退けてよい。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.04.27 最高裁大法廷 判決 | 占領下の連合国批判の処罰と講和後の効力 理由は2つに分かれた。5人は政令そのものが失効したとし、別の5人は連合国批判を罰する覚書の部分が憲法21条に反するため失効したとした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1955.04.27 最高裁大法廷 判決 | 令状なしの税務調査の捜索と憲法 正犯Aの持ち物の没収は適法で、顛末書は自白を裏づける証拠になる。ほかの主張にも理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |