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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1954.12.27 東京高裁 第八刑事部 | 法改正をまたぐ覚せい剤の常習違反 控訴の理由とは別に裁判所が自ら調べて原判決を取り消し、懲役1年4月と罰金2万円を言い渡し、押収した覚せい剤の粉末を没収した。 | 破棄自判 | 谷 中董 |
| 1954.12.25 最高裁第二小法廷 決定 | 免訴判決に対する被告人の上告 そのため、弁護人の主張は上告の理由として不適法だとし、大法廷の過去の判決を根拠に挙げた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.25 大阪高裁 第四民事部 | 修理条件つき建物売買と登記義務 修理の着手は売買の約5年後で条件は満たされず、登記義務は生じなかった。敷地の買受けや多額の修理費も、登記を求める理由にならないとした。 | — | 朝山 二郎 |
| 1954.12.24 最高裁第二小法廷 決定 | 上告棄却の決定への解釈の申立て そのため、この申立ては法律上許されないものとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.24 最高裁第二小法廷 決定 | 刑の執行への異議を出す先の裁判所 最高裁への異議は決まりに合わない不適法なものだとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 決定 | 傷害事件の審理不足と刑の重さの主張 弁護人の主張は刑の重さへの不満にとどまり、法律が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 決定 | 心神耗弱と刑の執行猶予 二審は、心神耗弱の主張は認めたうえで執行猶予までは付けないと判断しただけで、理由に食い違いはない。一審より重い刑でもないので、法律違反もないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 決定 | 家長の影響に触れた判決と平等原則 そのため憲法違反の主張は前提を欠くとして退け、裁判官全員一致で上告を退ける決定をした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 決定 | 共犯者の供述を証拠にできるか 共犯者の供述も証拠にできるという大法廷の先例に従い、違法はないから憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 決定 | 共犯者の供述で自白を裏付けた選挙違反 弁護人が挙げた過去の判例は、買収を共謀した者どうしの金の受け渡しの事例だった。本件にはそうした共謀の認定がないので、当てはまらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.24 最高裁第二小法廷 決定 | 麻薬取締官の誘いと犯罪の成立 仮に取締官に誘われた事実があっても、それで犯罪をする意思がなくなるわけではないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 高血圧の被告人の供述と任意性 判例違反の主張は、実際には理由不備などを言うだけで、適法な上告理由ではないとした。一審の事実認定は証拠で十分裏付けられるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.24 最高裁第二小法廷 決定 | 強盗傷人の共謀から抜けたといえるか 弁護人が引いた東京高裁の判例は共謀から抜けたと認められる場合のもので、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.24 最高裁第二小法廷 決定 | 免訴判決への被告人の不服申立て このため弁護人の上告は法律上認められない申立てだとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.24 最高裁第二小法廷 決定 | 免訴判決に対する被告人の上告 この点は過去の大法廷判決のとおりであり、上告は不適法だとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.24 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙違反の自白と裏付け証拠 二審は自白とほかの証拠を合わせて事実を認めており、自白だけで有罪にした違法はないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.24 最高裁第二小法廷 決定 | 背任事件の上告を退けた決定 証人CとDはAの事情だけでなく、犯罪があったかどうかについても証言したので、費用を2人の連帯負担にしたのは正しいとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 決定 | 詐欺事件の控訴審が判断を省いた点 そのため、裁判の手続のルールに反した点もない。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 発電所の停電ストと罰則の廃止 そのため、検察官の言い分を検討するまでもなく高裁の判決を取り消し、有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。裁判官全員一致の判断だ。 | その他 | — |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 区域を書いていない農地買収令書 特例法11条で請求を退けても所有権が移った範囲は分からないままで、そのような結果は認められないため、同条は適用できないとした。 | 棄却 | 井上 登 |