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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 前渡金の残りの返還請求 法令の解釈についての重要な主張も含まれていないと判断し、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 荷受組合を脱退した人と売買代金 上告の理由は、組合を抜けたことを相手が知って認めていたという事実の認め方を責めるものにすぎず、最高裁で審理すべき理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 国鉄職員の解雇と定員法 二審の理由の説明には適切でない点もあるが、最終的な結論は正しいとして、職員らの不服申立てを退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋の無断転貸と明渡し請求 二審が又貸しの承諾を認めなかったのは証拠に照らして正しく、理由の不足もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 会社都合の解雇と退職金の計算 給与額は変わっておらず、1948年1月末日に雇用が終わったものとして退職金を計算しても、会社に不利益はないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 借地権設定の確認を求めた上告 残りの上告理由は事実の認定や証拠の扱いへの不満にすぎず、最高裁で審理すべき理由に当たらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 隠居者の財産留保と確定日付 財産全部を留保しても、相続人の遺留分の問題になるだけで留保全体が無効になるわけではないとし、反対の趣旨の古い判例は改めるとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 隠居者の財産留保と確定日付 財産を全部留保しても相続人の遺留分の問題が生じるだけで、留保が全部無効になるわけではないとし、これと違う大審院の判例は改めるとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 公正証書の執行受諾と表見代理 民法110条の点についての主張も、一審判決が引いた大審院の判例の趣旨を正しく理解していないもので、採用できないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 決定 | 遺失物と思ったという主張の扱い 記録を見ても自白が強制されたとは認められないので、憲法違反の主張はその前提がない。その他の主張は、事実の認定や刑の重さへの不服で、上告の理由にならない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 塩酸ヘロインが麻薬にあたる理由と証拠 裁判所が合理的な判断で被告人側の証人申請を退けても憲法違反ではなく、刑が重すぎるとの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.24 最高裁第二小法廷 決定 | 前科を自白だけで認めてよいか 刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 決定 | 同意のない自白調書の証拠調べ この調書を除いても、ほかの証拠で二審の認めた事実は認められる。最高裁が自分の判断で判決を取り消すべき事情もない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 競輪車券の代理購入をうたう商売 処罰は行為の時の法律によるもので、後からできた法律をさかのぼって使ったわけではないから、憲法違反の主張は当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 一審弁護人が出した控訴の理由書の扱い 上告の理由は検討しないまま、裁判官全員一致で高裁判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 栗山 茂 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 相続放棄の受理と後の裁判での無効主張 そのほかの上告の理由は、最高裁が取り上げるべき重要な法律問題を含まないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 隠居者の財産留保と時効取得 財産を全部残しても、跡継ぎの最低限の取り分(遺留分)の問題が生じるだけで、取り決め全体が無効になるわけではないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 相続登記を省いた所有権登記の効力 訴えは最初から賃貸借の終了を理由に明渡しを求めるもので、求める中身も理由も変わっていないとして、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.24 広島高裁 岡山支部 第二部 | 債権確定後の破産債権届出の取下げ 債権の確定後でも届出は取り下げられる。取下げは配当を受ける権利を捨てるだけで、破産者にも他の債権者にも不利益がないからだ。 | — | 三宅 芳郎 |
| 1954.12.24 名古屋高裁 第三部 | 相手方弁護士に任せた代理人選び 前の裁判所はこの点を調べず民法108条と公序良俗の問題としてだけ扱ったので、審理が不十分だとして判決を取り消し、名古屋地裁でやり直させた。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |