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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1954.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 家の購入の動機の勘違いと契約の無効 売主が買主の自分で住む目的を知っていただけでは、同居の承諾が契約の重要な部分になったとはいえず、買主側の上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 労災保険金の支給決定前の請求 そのほかの不服の理由は、最高裁に上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 図面のない宅地買収計画の有効性 図面がなく範囲を正確に知ることができなくても、分筆前の地番でも、それだけで計画は違法にならないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 現物出資があったかの判断材料 二審の事実の認定は証拠から十分うなずける。判断の漏れなどの違法もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | 再犯で刑を重くすることと二重処罰 そのほかの主張は刑が重すぎるという訴えにすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.11.25 最高裁第一小法廷 決定 | 詐欺事件の上告と併合罪の主張 事実の認定や刑の重さへの不満も上告の理由にならず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋明渡請求の上告棄却 当時の特例法が定める最高裁で審理すべき理由にはあたらず、法令の解釈についての重要な主張もないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | 物の引渡しを求めた裁判の上告 当時の特別な法律が定める上告できる理由に当たらず、法律の解釈についての重要な主張も含まないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | 改正前の犯罪への保護観察の誤適用 最高裁は原判決を取り消して自ら判決をし、保護観察を付けずに、懲役10月・30日算入・執行猶予3年とした。 | 破棄自判 | 岩松 三郎 |
| 1954.11.25 最高裁第一小法廷 決定 | 署名・押印のない被害届の証拠能力 問題の調書を除いても、ほかの証拠だけで事実は十分認められる。仮に違法があっても判決を取り消す理由にはならないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.11.25 広島高裁 岡山支部 第三部 | 盗んだ直後の米の持ち運び 前の判決を取り消し、食糧管理法違反は無罪、窃盗について懲役8月、執行猶予2年とした。 | 破棄自判 | 宮本 誉志男 |
| 1954.11.25 名古屋高裁 第二部 | 接客婦の周旋と前借金の返還 女性らが働けなければ全額返すという約束があったとの主張は、信用できる証拠がないとして認めなかった。 | — | 北野 孝一 |
| 1954.11.25 名古屋高裁 第二部 | 家裁支部から本庁への移送申立て 申立てができるとした原審の解釈は誤りだが、申立てを退けた結論は相当なので、抗告を棄却した。 | 棄却 | 北野 孝一 |
| 1954.11.25 東京高裁 第七刑事部 | 密輸時計と物品税逃れの企て 一審判決を取り消し、被告人を懲役1年とし、押収した時計1579個の没収を命じた。 | 破棄自判 | 大塚 今比古 |
| 1954.11.24 最高裁大法廷 決定 | 押収物の返還請求と争う実益の消滅 そのため、元の決定を取り消す実益はもうなく、特別抗告には理由がないとして、全員一致で退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1954.11.24 最高裁第二小法廷 決定 | 高裁決定への不服申立ての方法 申立ての理由はその場合に当たらないので、抗告としても不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 栗山 茂 |
| 1954.11.24 最高裁大法廷 判決 | 届出なしの貸金業と職業選択の自由 法律では誰でも届出をすれば自由に貸金業ができるので、届出をしない人を罰しても職業選択の自由を不当に押さえつけることにはならないとした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1954.11.24 最高裁大法廷 判決 | 新潟県公安条例とデモの許可制 条例はその県の中にいる人すべてに及ぶので、長野県に住む人でも新潟県内で違反すれば処罰を免れないと判断した。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1954.11.22 最高裁第一小法廷 決定 | 執行停止却下への抗告の行き先 このため最高裁は自分では判断せず、事件を広島高等裁判所に送った。裁判官全員一致の決定だった。 | その他 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.11.22 最高裁第二小法廷 決定 | 再審請求と新しい証人の取調べ 請求の書面や記録を調べたり、ほかの方法で事実を調べたりするだけで、再審の理由がないと明らかになることもある。この件もその場合で、原審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |