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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 売買契約不存在の確認を求める訴え 二審はそう解したうえで所有権は相手方にあると判断したので、求められていないことを裁判したことにはならないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 配当表変更事件の再審の訴え 裁判官全員一致の判断で、裁判の費用は再審を求めた人が負担するとした。 | 却下 | 井上 登 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 家主の解約申入れと正当な理由 憲法29条違反という主張は、実際には借家法1条ノ2の解釈・適用を争うものにすぎず、憲法違反の主張とはいえないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 代金を受け取る代理権の範囲 そのほかの主張は、二審の証拠の評価や事実の認定に対する不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 捜索と差押を1通にまとめた令状 物価統制令違反は大赦の対象となったので、高裁判決を破棄して裁判を打ち切った(免訴)。残る罪で懲役10月、執行猶予2年とした。 | その他 | 井上 登 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 決定 | 高裁の決定に対する最高裁への抗告 今回の抗告は、刑事訴訟法の応急措置法18条が定める場合に当たらない。ほかに最高裁への抗告を認める法律の規定もないため、不適法として退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 決定 | 衣料切符の用紙は「財物」か 二審が用紙を財物と認め、一審の認定が起訴の範囲内だとしたのは正しいと判断した。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 講和条約後も公務員争議禁止の罰則は有効 国家公務員法を改めた法律の附則は、政令が効力を失う前の違反には従来の罰則を使うと定めている。講和条約が発効しても、それまでの行為は処罰される。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 盗品の買い取りと同意した証拠 ほかの憲法違反の主張も、中身は手続の誤りや事実認定への不満にすぎないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 奄美大島との取引と関税法違反の手助け その他の主張も上告の理由に当たらず、記録を見ても判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 賄賂の使い込みと追徴の合憲性 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 決定 | 自白以外の証拠がある酒税法違反の有罪 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 判決後の大赦と占領目的阻害行為の罪 残る外国人登録令違反の罪について最高裁が自ら刑を決め、懲役2月とし、一審での勾留日数のうち30日を刑に算入した。 | その他 | 井上 登 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 砂糖消費税違反の罰金と執行猶予 憲法13条違反の主張は、なぜ違反するのか理由を示していない。執行猶予が付かなかったことへの不服を、憲法違反の形で述べているだけだ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 貸金業の届出をしない営業と処罰 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 農林次官の通達違反と未墾地の買収 この土地は開拓に向く土地だと二審が認めており、買収計画は法律の目的に合っていて違法ではない。そのため上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 外国で捕虜だった日本人の犯罪と日本の裁判 旧軍隊に上官の慣例上の懲罰権があったとしても限界があり、終戦後まで続いていたとは言えない。上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 県道路課長の収賄と取調べ中の供述 県の規程のような法令は証拠調べの手続がいらず、共犯者である他の被告人の法廷での供述も証拠として使えるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.27 東京高裁 第一一刑事部 | 焼いた小切手と価額の追徴 2万円の追徴を命じた一審判決は法令の適用を誤ったとして取り消し、被告人を懲役4月、執行猶予3年とした。 | 破棄自判 | 久礼 田益喜 |
| 1953.10.26 広島高裁 第三部 | 労働組合が組合員の賃金を求める資格 閉鎖から3年余りたち、生活に著しい損害が出るおそれを示す資料はなく、緊急の必要性は失われたとして、組合の控訴を退けた。 | 棄却 | 植山日 二 |