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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1953.06.04 最高裁第一小法廷 判決 | 手形の保証人欄の記載と組合の保証 二審がこの点に特に触れていなくても理由が足りないとはいえず、組合の主張は証拠の評価への不満にすぎないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.06.04 最高裁第一小法廷 判決 | 仮処分異議の上告を退けた例 この結論は、裁判官全員一致だった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.06.04 最高裁第一小法廷 判決 | 鉱区使用料の横領と共同の賠償責任 1人の上告理由の書面は提出期限を過ぎていたため、これには判断を示さなかった。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.06.04 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収の例外規定に当たるか 買収の取消しを求めた人の上告の理由は採用できないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.06.04 最高裁第一小法廷 判決 | 請求異議事件の上告棄却 当時の特例法が定める上告理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.06.04 最高裁第一小法廷 判決 | 拷問の主張と上告の理由 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.06.04 最高裁第一小法廷 判決 | 通貨偽造事件と大赦による免訴 二審判決のうち2人に関する部分を取り消し、残りの罪についてAを懲役3年3月、Bを懲役1年3月とし、勾留されていた日数のうち300日を刑に算入した。 | その他 | 岩松 三郎 |
| 1953.06.04 最高裁第一小法廷 決定 | 捜査機関の誘いによる麻薬犯罪 人に誘われて犯罪をした場合、誘ったのが捜査機関だというだけで罪にならなくなったり、起訴が無効になったりはしないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.06.04 最高裁第一小法廷 決定 | 恐喝・傷害などの有罪判決への上告 その他の主張は、手続の誤りや事実の誤り、勾留への不満、刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.06.04 最高裁第一小法廷 判決 | 書面が「証拠物」にあたるか 二審の判断は最高裁の以前の判例と同じ考え方なので、判例に反するという主張には理由がないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.06.04 最高裁第一小法廷 決定 | 政令の廃止後も前の罰則で処罰 二審の判断は正しく、職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.06.04 最高裁第一小法廷 決定 | 暴行で負わせたけがと強姦致傷罪 Cの側の、一つの罪を複数の罪として扱うべきだという主張は被告人に不利な主張なので、上告の理由として認めなかった。刑が重すぎるという訴えも上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.06.04 最高裁第一小法廷 決定 | 強盗未遂と心神耗弱の認定 記録を調べても、最高裁が職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.06.04 最高裁第一小法廷 決定 | 花札賭博と常習性の認定 最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらず、記録を調べても二審の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.06.04 最高裁第一小法廷 決定 | 酒税法違反と自白の裏付け証拠 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.06.04 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗事件の弁護人不在の主張 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.06.04 最高裁第一小法廷 判決 | 強盗殺人の死刑判決を無期懲役に変更 犯行前の神経衰弱、前科がないこと、反省などを考えると死刑は重すぎて正義に反するとし、無期懲役とした。 | 破棄自判 | 入江 俊郎 |
| 1953.06.04 最高裁第一小法廷 判決 | 起訴後の少年年齢の引上げと起訴の効力 Aは起訴の時点ですでに18歳を超えており、当時の少年法68条1項により少年法の対象外だった。このため、少年事件の手続をとらなかったことは違法ではなく、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.06.04 札幌高裁 第三部 | 落選目的の文書配布と選挙違反 脱法的な文書配布として罰するには特定の候補者を当選させる目的が必要なのに、起訴状に誰の当選目的かの記載がなく、確かめなかった一審は誤りだ。 | 破棄差戻 | 熊谷 直之助 |
| 1953.06.03 最高裁大法廷 判決 | 国鉄職員の職場放棄と政令201号 政令が効力を失った後でも、有効だった時期の違反は処罰できるとして、上告を退けた。 | 棄却 | — |