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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 決定 | 盗品運搬事件と自白の裏付け 刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとし、職権で判決を取り消す理由もないので、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令の効力 16原則は極東委員会が最高司令官に出した指令で、日本に向けたものではないため、政令とは関係がないとした。被告人の行為は政令違反の罪にあたるとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令の効力 政令は、勅令に基づいて連合国最高司令官の要求を実施するために特に必要があって作られたもので、勅令の条件を満たす。司令官の要求に沿わないとはいえない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議禁止の政令の効力 政令は連合国最高司令官の書簡の要求を実施するため特に必要があって作られたもので、勅令の要件を満たしているとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議禁止政令の効力 政令は降伏文書上の義務に基づいて作られたのでポツダム宣言違反とはいえず、極東委員会の原則は日本に向けたものではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 政令201号違反の手助けと政令の効力 政令は降伏文書の義務に従ってつくられたのでポツダム宣言違反とはいえないとし、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 政令201号による公務員の争議禁止 連合国最高司令官の書簡は司令官の要求を示したもので、政令はその要求を実施するために作られ、勅令の要件も満たしていると判断した。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 政令201号違反事件と政令の効力 政令201号は憲法28条に反せず、書簡に便乗したものでもなく、勅令の要件を満たすとした。これらは大法廷の先例のとおりだとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議禁止の政令と憲法 政令は連合国最高司令官の要求を実行するために作られたもので、ポツダム宣言にも反しないとした。極東委員会の16原則は日本に向けたものではないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令201号の効力 被告人たちの行為は政令違反の罪にあたり、ほかの不服も理由がないとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 政令201号の効力と労働基本権 この政令は憲法28条に違反しないとし、どちらも1953年4月の大法廷判決で示した考え方のとおりだとした。そのほかの主張は上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 争議行為を禁じた政令201号の効力 高裁は被告人たちを手助けやそそのかしではなく共謀して実行した者と認めており、この判断は正しいとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議禁止政令の効力 原判決が認めた事实は証拠で認められ、教唆に当たる。事実誤認や刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にならないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令の効力 政令は最高司令官の要求を実施するために特に必要があって作られたもので、要求に沿わないとはいえず、勅令の要件も満たしているとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.08 東京高裁 第三刑事部 | 投げ捨てた闇米の持ち逃げと窃盗 確保した後に遅れず書類を作れば最初から適法な確保といえる。持ち逃げがなければ手続は遅れず行われたはずで、弁護側の主張は認められない。 | 棄却 | 藤嶋 利郎 |
| 1953.06.06 最高裁第二小法廷 決定 | 放火事件の上告と事実誤認の主張 憲法違反という主張も、中身は証拠の評価への不満と事実の誤りの主張にすぎず、上告理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.06.06 最高裁第二小法廷 決定 | 強盗致死事件の自白と補強証拠 事実誤認や刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収と登記のない所有権移転 贈与が養子縁組の解消の後でなければならない理由はない。二審の事実認定を争う主張は採用できないとして、行政庁の上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.06.05 広島高裁 松江支部 | 市税の差押えがある不動産の競売 徴税が怠りがちだ、滞納の整理を進めるべきだという申立人の理由があっても、結論は変わらないとした。 | 棄却 | 平井 林 |
| 1953.06.04 最高裁第一小法廷 判決 | 売掛代金の請求と事実認定への不服 裁判官4人全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 岩松 三郎 |