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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1953.05.20 最高裁大法廷 判決 | 公務員のストライキ禁止の政令 政令第201号は、最高司令官の書簡が示した要求を実施するために同勅令に基づいて作られたもので、これも憲法と関係なく有効だ。 | 棄却 | — |
| 1953.05.20 最高裁大法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令201号 これらの点は、1953年4月8日の大法廷判決ですでに示したとおりだとした。 | 棄却 | — |
| 1953.05.19 最高裁第三小法廷 判決 | 業務上横領と窃盗の有罪判決への上告 記録を調べても、最高裁が自ら高裁判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.19 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁判決への特別抗告の可否 裁判官全員一致の意見による決定だった。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.19 最高裁第二小法廷 決定 | 再審請求棄却への最高裁への抗告 今回の抗告がその認められた場合にあたらないことは、申立書を見れば明らかだとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.19 最高裁第三小法廷 決定 | 巡査の職務質問と公務執行妨害 巡査が被告人を逮捕した事実は高裁が認めていないため、憲法33条違反という主張は前提を欠くとした。残りの主張も事実の誤りの主張にすぎず、適法な上告理由ではないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.19 最高裁第三小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と公判調書の簡略化 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.19 最高裁第三小法廷 判決 | 窃盗事件の上告と憲法違反の主張 憲法36条違反という主張は、中身を見ると刑が重すぎるという主張にすぎず、上告できる理由にならないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.19 最高裁第三小法廷 判決 | 麻薬事件の上告と自白強要の主張 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.19 最高裁第三小法廷 判決 | 偽証をそそのかした罪の成立 一審は両証人を法廷で直接尋問して偽証を認めており、検察官の判断をそのまま受け入れたわけではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.19 最高裁第三小法廷 判決 | 記録にない法廷公開の扱い その他の主張は法律の定める上告の理由に当たらず、事実も原判決の証拠で認められるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.19 最高裁第三小法廷 判決 | 木材の朝鮮への密輸出の企て 木材を朝鮮へ密輸出しようと決めて船長らに朝鮮行きを頼んだ行為は、当時の関税法76条1項の「輸出を図った者」に明らかに当たるとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.16 東京高裁 第四民事部 | 増築で登記と違う建物の競売 決定に登記簿どおりの表示のほか実測坪数と現状を書き添えても登記簿と矛盾せず、競売後の所有権移転登記の手続に不都合は生じない。 | 棄却 | 大江 保直 |
| 1953.05.16 東京高裁 第四民事部 | 特別清算の裁判官は忌避できるか 申立人が根拠とした抗告に関する条文だけでは忌避の規定は当てはめられず、忌避の理由の裏付けを調べるまでもなく申立ては認められないとした。 | 棄却 | 大江 保直 |
| 1953.05.15 最高裁第二小法廷 判決 | 新民法施行前の事情と離縁請求 新しい民法の施行前の相手方らの扱いや態度は、事情として述べられただけなので、新しい民法の附則の規定はこの事件には当てはまらない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.15 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金請求の上告と審判の特例法 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員の一致による判断だ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.15 最高裁第二小法廷 判決 | 約束手形金の請求と上告の制限 裁判官5人全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.15 最高裁第二小法廷 判決 | 物価統制令違反の上告の退け 手続の法律違反という主張は、最高裁への上告が認められる理由に当たらない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.15 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金業の届出義務と違法性の誤信 その他の主張は二審の法律の解釈に反対するものにすぎず、上告できる理由にあたらない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.15 最高裁第二小法廷 判決 | 預かった物を届けた行為と不法所持 他人から預かった物を別の人に届けた以上、その間その物を事実上「自分が支配できる状態」に置いていたことは明らかだとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |