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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1953.05.21 最高裁第一小法廷 決定 | 横領の起訴に後から詐欺を追加 被告人の供述は自白とはいえず、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.05.21 最高裁第一小法廷 決定 | 酒税法違反事件の上告の退け 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.05.21 最高裁第一小法廷 判決 | 強盗事件の自白強制の主張 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.05.21 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗事件での自白の裏付け証拠 手続違反と刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.05.21 最高裁第一小法廷 判決 | 公務員の争議禁止を定めた政令の効力 政令201号は連合国最高司令官の要求を実施するため勅令に基づいて作られたもので、憲法にかかわりなく有効だ。これは大法廷判決と同じ考え方だ。 | 棄却 | — |
| 1953.05.21 最高裁第一小法廷 判決 | 政令201号の効力と憲法 政令201号は連合国最高司令官の要求を実施するために勅令に基づいて作られたもので、憲法28条にも反せず有効だとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.05.21 最高裁第一小法廷 決定 | 常習賭博事件の上告退け 第3点は判例違反を主張するが、二審は引用された判例と食い違う判断をしておらず、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.05.21 最高裁第一小法廷 判決 | 郵便局職員への職場放棄の呼びかけ 証拠から2人の行為は認められ、国の郵便業務の運営を妨げる争議をさせ、または手助けしたといえる。量刑不当や事実誤認の主張は上告の理由にならない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.05.21 最高裁第一小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令の効力 ポツダム宣言などに関する主張は独自の法律論にすぎず、高裁が判断を示さなくても違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.05.21 最高裁第一小法廷 判決 | 公務員の争議禁止を定めた政令の効力 政令201号は連合国最高司令官の要求を実施するため勅令542号に基づいて作られたもので、憲法とかかわりなく有効だとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.05.21 最高裁第一小法廷 判決 | 県庁に居座った職業あっせん要求 国や県が失業者に仕事をあっせんする関係は雇う側と雇われる側の関係ではないので、被告人らの行動は憲法28条の権利の行使にあたらない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.05.21 最高裁第一小法廷 決定 | 供述調書の写しを記録に付けた窃盗事件 裁判所は、被告人側が求めた証人をすべて呼ぶ義務はない。証人の申請を退けても憲法違反ではない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.05.21 最高裁第一小法廷 判決 | 親分と配下の襲撃事件と騒乱の罪 控訴したのは被告人Aだけなのに、二審は一審が刑に含めた拘束日数を外し、一審より不利にした。これは違法なので、最高裁が自ら一審と同じ刑を言い渡した。ほかの被告人の申立ては退けた。 | その他 | 真野 毅 |
| 1953.05.20 最高裁大法廷 判決 | 恩給停止の命令と違憲確認の訴え この勅令は占領下で出されたいわゆるポツダム命令で、占領中は憲法と関係なく効力をもつ。このため、勅令が無効であることを前提にした扶助料の請求は認められない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1953.05.20 最高裁第一小法廷 決定 | 収賄事件の最高裁判決への訂正申立て 判決の訂正について定めた刑事訴訟法417条にもとづき、裁判官3人全員一致の意見で決めた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.05.20 最高裁第二小法廷 決定 | 殺人事件の上告棄却判決の訂正申立て 谷村裁判官の意見は、もとの1953年3月27日の判決で示したとおりだとされた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.20 最高裁第二小法廷 決定 | 業務上横領の刑の重さへの不服 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.20 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と判決書の署名 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.20 最高裁大法廷 判決 | 公務員の争議禁止政令と憲法 政令第201号は最高司令官の書簡が示した要求を実行するため勅令に基づいてつくられたので、憲法の規定に関係なく有効だ。 | 棄却 | — |
| 1953.05.20 最高裁大法廷 判決 | 公務員の争議禁止と政令201号 政令のもとになった勅令第542号と政令第201号は、連合国最高司令官の要求を実行するために作られたもので、憲法と関係なく有効だとした。 | 棄却 | — |