判決をさがす

上告を退けた確定決定に再審を認めるべきでもないので、この請求は認められないと判断した。裁判官全員が同じ意見だった。

割当が実際の収穫量を超える部分は罪にならないので、収穫は37俵だという主張に高裁が判断を示さなかったのは誤りだとし、判決を取り消して高裁に差し戻した。

今回の抗告の理由はこれに当たらないため、抗告は不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

抗告状は決定が届いてから5日を過ぎて出されたので、抗告は不適法だ。そのため抗告を却下し、費用は申立人の負担とした。

そのため、最高裁は中身を判断せずに抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

そのため、この異議申立ては法律上許されないものであり、退けると全員一致で決めた。

判断はまず農地委員会が行うが、誤って買収対象とした計画は違法で、裁決とともに取り消すべきだとして控訴を退けた。

県職員の接収は政令に基づく財産保全で、知事が代行し職員に検査させられるとして無罪部分を誤りと判断し、原判決を破棄して懲役6月、執行猶予3年とした。

記録と一審で調べた証拠から自ら判断し、公に認められた場合でないのに占領軍の財産を持っていたとして、罰金3000円を言い渡した。

事実の認定の誤りなどの主張にも理由がないとして、控訴を退けた。

罰金を身体を拘束する刑に変える求めは自分に不利益な変更で許されず、一審の刑が重すぎるともいえないとした。

貸し手も密輸で利益を受けると知って貸した以上、不法な原因が借り手だけにあるとはいえないとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。

手形を出す際に両者が売買の無効を知って追認したと認める証拠もない。買い手はむしろ、売買を無効とは考えずに手形を出したと認められる。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、3人の裁判官全員が同じ意見だった。

裁判官全員一致の判断で、上告の費用は上告した側が負担するとした。

家主が行方不明の母に代わって後見人に代理されていた点にも違法はないとして、借り手側の上告を退けた。

そのほかの主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

原判決が物価統制令37条を適用条文に挙げたのは誤りと思われるとした。ただし、職権で判決を取り消すほどの事案ではないと判断した。

記録を調べても、職権で前の判決を取り消す必要はないとした。

横領罪は、自分の物にする目的や自分の得になる目的がなくても成り立つ。事実認定への不服は上告の理由にならず、上告を退けた。