判決をさがす

被告人は原審の法廷で認定どおりの供述をしており、挙げられた証拠を合わせれば事実を認定できるので、証拠に基づかない認定ではない。

共犯者どうしで刑に差があっても、憲法が禁じる不公平な裁判には当たらない。これは最高裁がくり返し示してきた考え方だ。

そのほかの主張は上告の理由にあたらず、判決を取り消すべき事情も見当たらないため、上告を退けた。

これらの違法は判決の結論に影響し、そのままにすると正義に大きく反する。そのため、高裁の判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

記録を調べても、最高裁が自ら二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べ直しても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担すると決めた。裁判官全員が一致した意見だ。

「付属地として使われてきたこと」まで求めた二審の考え方は狭すぎるが、この宅地の小屋は粗末で農地から遠く、Ｄの農業経営に必要とはいえない。

ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

当時の最高裁規則では、二審の有罪判決は証拠の名前を挙げれば足りるとされていた。そのため証拠の示し方にも違法はないとして、上告を退けた。

今回の抗告の理由はこれに当たらず、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。

そのため申立ては法律上の要件を満たさず、中身を審理せずに退け（却下し）、費用は申立人の負担とした。

当時の特例法が定める上告できる場合に当たらず、法律の解釈について重要な主張も含んでいないと判断した。裁判官全員一致だった。

憲法違反という主張は、中身が裁判手続のルール違反の主張にすぎず、上告の理由にあたらないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

全文には結論だけが書かれていて、退けた理由は示されていない。

少年の言い分は事実や処分の当否への不満で、その理由に当たらないことが明らかなため、再抗告は認められない。

二審は一審の証拠から事実を認定できると述べただけで、弁護人が挙げた判例に反してはいないとした。

強盗を話し合っていた以上、金時計がAの単独で奪われたものでもBも責任を負う。金包みはE経由で受け取ったが、持ち主はCなので強盗殺人にあたる。

控訴審が一審の証拠をそのまま使うなら、あらためて証拠調べをする必要はないとした。