判決をさがす

記録を詳しく調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

同じ人の始末書が何通もあるというだけで、証拠にできないとはいえない。その他の主張は事実認定や刑の重さへの不服で、上告の理由にならない。

別の被告人について売った相手が起訴状と違っていても、品目・数量・代金がほぼ同じなら同じ事件だ。自白だけで有罪にしたわけでもない。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が一致した判断だ。

自白が強いられたものだと認める証拠もなく、憲法33条・38条違反の主張は前提を欠くとした。

土地所有者が一度借地権を認めた以上、後から登記などがないことを理由に借地権を否定することは許されない。そのため上告を退けた。

そのほかの主張は、証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらない。

有罪とした高裁の判決は法律の使い方を誤っており、正義に反する。最高裁は判決を取り消し、時効を理由に裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。

そのため、判例違反は判決を取り消す理由にならない。ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、2人の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

貸金の証書を書き替えた貸付も、法律上は独立した別の貸付だ。そのほかの貸付の認定にも誤りはなく、罰金2万円は重すぎない。

自分や親族が処罰されるおそれのある質問には証言を拒めるので、黙秘の権利は侵されないとし、尋問記録の作成手続に関する主張も退けた。

労働者は大会で慎重に協議し、賃金の確保を期待して退職届を出した。積極的に望まない一斉の退職でも、真意によるものといえる。

適用範囲も一方が他方を含む関係にない。家事使用人の紹介事業や営利目的でない実費の紹介事業は、職業安定法には違反しても労働基準法6条には違反しない。

今回の抗告の理由は、憲法についての判断を不服とするものではないことが理由そのものから明らかだった。

裁判所に任された判断を違法だと言うだけでは法令違反の主張にならず、最高裁に不服を申し立てるための要件も満たさないとした。

この抗告は刑訴応急措置法18条の場合に当たらず、ほかに最高裁への抗告を認める法律の規定もないとした。

会費を長く滞納した会員の権利停止は定款に基づく内部規律で憲法に反せず、定足数から除いて計算でき、細則のない代理投票も慣例どおりで適法だ。

雇い主は自ら不服申立ての機会を使わなかった結果を受け入れるべきで、遺族の訴えは適法だ。請求も正当とした一審の判断を維持し、控訴を棄却した。

今回の抗告の理由は、原決定の憲法に関する判断を争うものではないことが理由そのものから明らかだとした。