判決をさがす

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

上告を退ける決定をした。裁判官全員一致の意見だった。

最高裁での裁判にかかった費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の判断だった。

被告人が特に限定しない限り、先に選ばれた弁護人の権限は、同じ機会に追加起訴されて一緒に審理された事件すべてに及ぶ。

罪が成り立つには売春をさせる内容の契約があれば足り、有料か無料かを問わない。そのため、報酬や期間、場所まで判決に書く必要はないとした。

一審が挙げた証拠で窃盗の事実は認められ、事実の誤りはない。諸事情を考えると懲役1年も不当ではない。

判決の日時は単なる書き間違いとも認められず、起訴された事実を裁かずに、起訴されていない事実を裁いたことになる。

最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁での裁判にかかった費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の結論だ。

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。

記録によれば今回の抗告はこれに当たらないため、不適法として却下し、抗告の費用は申立人の負担とした。

本件は家のほぼ全部を家賃を取って貸しており、又貸しに当たる。家主の承諾がないので解除できるとした。

このため、記録の「22日」は「23日」の書き間違いであることが明らかで、手続に違法はないとした。

二審が認めていない事実を前提に二審判決を批判する主張も、上告の理由にならないとした。

被告人の上告理由は、結局は事実の認め方が誤っているという主張にすぎない。当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、それは上告できる理由にならないとした。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に見直しを求める正式な理由にならないとして、訴えを退けた。

上告を棄却した。裁判官全員一致の意見だった。

裁判官全員一致の判断だった。

この判決は、裁判官全員が一致した意見だった。

証拠にした被告人の供述は罪を認めたものではなく自白に当たらない。ほかの証拠も合わせて有罪としており、憲法38条3項に反しない。