判決をさがす

自白だけで認定したとの主張は退けたが、関税額660円は税率に照らし計算違いだとして前の判決を破棄し、460円と認定して懲役6月とした。

決定が届いてから5日を過ぎて抗告状が出されたので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

この判断は、裁判官全員が一致したものだ。

被告人の言い分は結局、刑が重すぎるという主張にすぎない。当時の刑事手続の特例法では、それは最高裁に上告できる理由にならないとした。

裁判官全員が一致した意見だった。

裁判官全員が同じ意見だった。

そのため、裁判官全員一致で被告人の申立てを退けた。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

眞野裁判官は第一の論点について、このような場合は判決を取り消し、裁判を打ち切るべきだと考えた。

刑の重さや執行猶予を付けるかどうかは、事件の事情をふまえて裁判所が決めることで、二審の判断は正義に反するほどではないとした。

記録を詳しく調べても、最高裁の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

記録を詳しく調べても、二審の判決を職権で取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

眞野裁判官だけは、このような場合は原判決を取り消して免訴にすべきだとの考えだった。

Ａの供述記載は唯一の証拠ではなく、証拠として使うかどうかは二審の裁量なので、法令違反にはあたらないとした。

証拠の示し方の不備は二審で主張されておらず、上告で新たに持ち出すことはできないとした。上告を退け、勾留日数のうち180日を刑に算入した。

期限内に納めなければ脱税は成立し、後の納付や追徴があっても処罰できる。ただ全額納付済みなので会社の確定申告分の罰金は重すぎるとして減額した。

今回の抗告はこれに当たらないので不適法として退け、抗告の費用は申立人の負担とした。

今回の抗告は、元の決定の憲法判断を問題にするものではなかった。そのため、最高裁に抗告できる場合に当たらないとした。

証人申請は却下の決定がされ、証拠調べも行われていたので手続の違反はなかった。その他の主張は上告の理由にならないとした。