判決をさがす

そのため、移送前の簡易裁判所の記録に残る証人の証言や、正しい手続で調べた警察の聴取書を証拠に使ったことに違法はないとして、上告を退けた。

このような場合、最高裁は職権で取り消す権限を持ち、特別抗告にも上告の職権破棄の規定を当てはめられるとして、二つの決定を取り消した。

二審は建物を実際には父のものと認めているので、地主の示した法律論がどちらに決まっても結論は変わらないとした。

裁判官全員が同じ意見だった。

記録の「昭和14年」は「大正14年」の書き間違いであることが記録から明らかで、問題にならないとした。

認定した事実と照らし合わせて中身を特定できる程度に引用していれば、証拠の示し方として足りるとした。

証拠から二審の事実認定は認められ、上告は事実認定への不満にすぎないとして退けた。

法廷で調べていない証拠で事実を認めたのは違法だとして、高裁の判決を全部取り消し、審理をやり直させた。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を詳しく調べても、最高裁が自分の判断で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

この決定は裁判官全員一致の意見だった。

憲法違反という主張も、中身は刑が重すぎるという不満にすぎないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を詳しく調べても、最高裁が自ら二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

職権で原判決を取り消すべき事情もないとして、不服申立てを退けた。

「存在しない証拠」という主張は、判決の証拠の書き方の誤記にすぎず、証拠がなかったわけではないとした。

憲法違反という主張も、実際は手続法の違反を言うにすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

裁判官全員一致の判断だった。

貸し主の承諾がない又貸しは、借り手との間の約束にすぎず、東京都や相手方に主張できる権利ではない。だから保護の対象にならない。

被告人本人の訴えは、一審が認めた事実と刑の重さへの不満にとどまり、上告できる理由にはあたらない。判決を取り消さないと正義に反するともいえない。