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刑事訴訟法411条は、最高裁が自分の判断で原判決を取り消せる場合を定めたもので、上告の理由を定めたものではない。本件ではこれを使うべき事情もないとした。

同法411条は、上告の理由を定めた規定ではない。正義に大きく反する場合に、最高裁が自分の判断で原判決を取り消せることを定めたものだ。この事件ではそれも使うべき場合に当たらないとした。

最高裁が職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

今回の主張は405条の理由にあたらず、411条を使う場面でもないため、上告を退けた。未決勾留のうち60日を刑に算入し、訴訟費用は被告人の負担とした。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないと判断した。裁判費用は被告人の負担とし、裁判官全員が同じ意見だった。

被告人側の主張はどちらにも当たらないとして、上告を退け、裁判の費用は被告人が負担すると決めた。

職権で原判決を取り消すべき特別な事情も見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

高等裁判所がその書面について判断しなかったのは当然で、違法ではないとして、不服の申立てを退けた。

どちらの点からも申立ては不適法だとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

一審判決は法律の解釈を誤ったとして取り消し、拳銃の所持も有罪と認めて、窃盗と合わせて懲役1年を言い渡した。

問題の発言は必要な程度を超えず、議会の外での行動を結び付けて無礼とすることもできないため、除名は違法だとして、市議会の控訴を退けた。

今回の理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

最高裁は法律の問題を判断する裁判所なので、事実の認定が間違っているという不服は取り上げられないと述べた。

そのため、事実の誤りや刑の重さを言う主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

弁護人の主張は、証拠の評価や事実の認め方を批判しているだけだとした。それらは原審の裁判所が判断してよい事柄なので、上告の理由にはならないとした。

法律の当てはめ方にも誤りはなく、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

被告人だけが控訴した事件で刑を重くするのは旧刑事訴訟法403条に反するとして二審判決を取り消し、懲役2年・勾留日数60日算入とした。

そのため、最高裁に自分から調べる権限があることを前提にこの規定を無効とする主張は理由がないとして、上告を退けた。

この結論は、加わった裁判官全員一致の意見だった。

Bの訴えも、家庭の事情や反省していることを述べて執行猶予を求めるだけで、法律が認める上告の理由に当たらないとした。