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判決裁判所結果裁判長
2018.04.25 東京高裁死亡退職した役員の退職金の相当額

債務完済への貢献は具体的な態様や程度が明らかでなく、平均倍率で反映できないほど極めて特殊な事情とはいえず、功労を別途上乗せする必要はない。

東京高裁
— 齊木 敏文
2018.04.25 大阪地裁隣の木造住宅の除却命令を求めた訴え

境界から離して建てるルールと耐火外壁の特例は隣人同士の関係を定めるもので、取り壊し命令の根拠にはならないとして、命令を求める請求を退けた。

大阪地裁
— 三輪 方大
2018.04.25 東京高裁 第3刑事部高齢女性宅侵入の強盗殺人と無期懲役

金目的で抵抗されるとすぐ殺害した責任は極めて重く、前科がないことや障害の傾向などを考えても刑は相当だとした。

東京高裁 第3刑事部
棄却 秋葉 康弘
2018.04.25 知的財産高裁リツイートでの写真表示と著作者の権利

米国ツイッター社に5アカウントのメールアドレスの開示を命じた。最新ログイン時のIPアドレスは投稿と関係がなく対象外で、日本法人は情報を持っていないとした。

知的財産高裁
原判決変更 森 義之
2018.04.24 東京地裁発達障害と障害年金の支給停止

障害は今も2級の程度にあたるとして、支給停止を取り消した。審査請求・再審査請求の判断の取消しを求めた部分は、必要がないとして却下した。

東京地裁
— 清水 知恵子
2018.04.24 松山地裁有期契約社員の賞与と物価手当の格差

法違反でも正社員の規程が自動で適用されるわけではないとして地位確認と賃金請求は退け、物価手当の分の損害として各81万円の賠償を命じた。

松山地裁
— 久保 井恵子
2018.04.24 松山地裁有期契約社員の手当格差

正社員の規則を契約社員に当てはめることはできないとして地位確認と賃金請求は退け、損害賠償として手当分の約11万〜39万円の支払を命じた。

松山地裁
— 久保 井恵子
2018.04.24 大阪地裁生春巻きの製造方法と営業秘密

カット野菜の会社は、その後も自分で温度の実験を続けていた。仮に温度の話を他人にしたとしても、生春巻きの会社の営業上の利益を損なう違法な行為とはいえない。

大阪地裁
——
2018.04.24 知的財産高裁「報恩座」と「四神宝相華紋報恩座」の商標

約3年間の販売は3369枚にとどまり「報恩座」が広く知られていたとはいえず、不正な目的も認められないとして、訴えを退けた。

知的財産高裁
請求棄却 鶴岡 稔彦
2018.04.20 大阪地裁住宅扶助の払い過ぎ分の返還命令

額は1万8000円にとどまり、分割払いもでき、本人も減額を知り得たことなどから、全額の返還を命じたのは違法ではないとして請求を退けた。

大阪地裁
— 三輪 方大
2018.04.20 大阪地裁介護事業所の指定取消しの一時停止

不正の額は約60万円で約2年前のことで、利用者の安全に関わる理由でもない。急いで事業から外す必要が大きいとはいえないとした。

大阪地裁
— 三輪 方大
2018.04.20 名古屋地裁 刑事第3部ガス会社部長の架空発注による背任

取引先から計1億5000万円の被害弁償があり、3人に前科がなく反省していることから、刑務所に入れずに社会の中で立ち直る機会を与えるとした。

名古屋地裁 刑事第3部
— 吉井 隆平
2018.04.20 東京地裁缶入りワインの特許と記載の不備

缶の内側の加工の種類やワインの成分についての説明も足りず、専門家が実際に使える程度に書かれていないとした。訂正をしても、この欠陥はなくならないとした。

東京地裁
— 佐藤 達文
2018.04.19 大阪地裁自分の会社への外注費と必要経費

更正の通知書に書かれた理由は、処分の根拠を十分具体的に示しているので、理由の書き方に不備はないとし、男性の請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 山田 明
2018.04.19 東京地裁農協の借金免除と所得の種類

残りは一時所得にあたり、雑所得とする国の主張は退けた。加算税を免除する正当な理由はないとした。その上で、処分のうち正しい税額を超える部分を取り消した。

東京地裁
— 林 俊之
2018.04.19 大阪地裁ジャコの音源と映画配給会社の責任

映画側が以前に示していた使用料の水準や、日本だけで9日間使われたことなどを考え、損害は2万円とし、それ以外の請求は退けた。

大阪地裁
— 高松 宏之
2018.04.18 大阪高裁中国残留邦人の一時金と非嫡出子

両親が日本国民で日本に本籍があることを要件とするのは合理的な根拠があり、法の下の平等を定めた憲法14条に反しないとした。

大阪高裁
— 河合 裕行
2018.04.18 東京地裁取締役の内縁の妻と遺族年金

女性は近い将来に収入が基準を下回る人にあたり、男性に生活を支えられていた遺族だといえるので、不支給の処分は違法として取り消した。

東京地裁
— 古田 孝夫
2018.04.18 名古屋高裁 民事第4部刑事弁護人に私的鑑定料を請求できるか

弁護人が責任を免れるには、代理人と示したか相手が知っていたことを証明すれば足り、代理権を与えられた事実の証明までは要らない。

名古屋高裁 民事第4部
— 藤山 雅行
2018.04.18 東京高裁 第5刑事部拉致・強盗致死と身の代金事件の量刑

身の代金事件には別の共犯者も加わっていた疑いがあり、主な共犯者間で責任に大差はない。遺族らへの賠償も考えると無期懲役は重すぎる。

東京高裁 第5刑事部
破棄自判 藤井 敏明

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