判決をさがす

発明者の請求には理由がないとして、一審の判断を維持し、控訴を退けた。

相手の製品にも空気や水を逃がす性質があるという主張については、仮にそうでも結論は変わらないとし、実験の方法も比較として不合理だとした。

本人が選んだ弁護人に送っても本人に送ったのと同じ効果はなく、本人に送らなかった手続は違法だとした。

決定の認識は「そうかもしれない」程度で足りる。日程案入りの資料を確認した弁護士は、決定を知ったといえる。

退職の挨拶を超えて不安をあおる勧誘をした証拠もなく、一般の不法行為にもあたらないとして、請求をすべて退けた。

業界の商慣行などから印刷会社には無断で再利用しない義務があるとし、違反した同社と加担した後発の出版社に計6万円（各3万円）の賠償を命じた。

検査の記録を作る義務や、警察官との面会に応じる義務を定めた法令はなく、記録がないことや面会拒否は違法ではないとして、残りの請求を退けた。

組織的で悪質な犯行だが、起訴された金額が限られ、同種前科から10年以上たち、被害弁償の意思や病状もあるとして、執行猶予を相当とした。

特許庁はもう一つの無効理由については判断していないため、その点の誤りは取消しの理由にならないとし、会社の請求を退けた。

処分の効力を止めたが、期間は判決確定までとせず、取消訴訟の一審判決から60日後までに限り、それを超える求めは退けた。

相手選手に約247万円の賠償を命じ、けがをした選手の過失による減額は認めなかった。チーム代表者の責任は否定した。

都の評価制度での失格と制度廃止に関連性は認め難く、一方的な廃止で不利益も小さくないため変更は不合理とし、2人の請求を認めた。

損害は、1本あたりの利益4万3476円に少なくとも300本を掛けた1304万2800円に、弁護士費用130万円を加えた額と認めた。

けがをした人も犬の興奮に気づいており、不測の事態を念頭に行動すべきだったとして、損害を2割減らした。

走行距離の差を翌年の保険料で調整する点は従来の文献から得られる程度で、距離の補正方法まで含めて発明の核心であり、実質的に同じとも言えない。

円筒でつながった羽根の重さや渦の問題などの会社の主張は、比較の対象ではない別の図の構造を前提にしており、当たらない。

特許庁はこの点を共通部分と誤って認め、違いとして検討しなかった。この誤りは結論に影響するので、ほかの争点は判断する必要がないとした。

処理装置が喫水線より上にあることを生かし、緊急時に水を船の外へ流し出す仕組みは、文献に書かれておらず、よく知られた技術でもなかった。簡単に思いつけたとはいえないとして、請求を退けた。

本の場面や台詞を使わない約束は成立していて、上映などを禁じる根拠になる。ただし、映像データの廃棄までは約束に含まれない。慰謝料など55万円の支払いはそのまま認めた。

小型で効率のよいマイクロチップレーザへの置き換えはありふれた工夫にすぎず、明細書からも特別に優れた効果は確認できないとした。