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魚介類にこの言葉が実際に使われていなくても登録は認められない。また、「雪中熟成豚」などの登録例があっても、この判断は変わらないとした。

特許庁の判断には一部誤りがあるが、新しさがないという結論は正しいので審決は取り消さず、出願人の請求を退けた。

手紙2通の抹消のみ違法として国に計1万円の支払を命じ、支援者らの面会不許可と他の手紙7通の抹消は適法として請求を退けた。

物置で死亡したもう１人については、３人に殺意までは認められないとして殺人を否定し、傷害致死の責任にとどめた。

賠償の対象は事故から約1年間の失われた利益に限った。契約の合意解約で損害を広げ、新事業で損害を減らす努力もすべきだったとした。

放熱のためにチップの真下の金属板の裏側をむき出しにすることも、設計の工夫の範囲内だとした。先行例にそれを妨げる事情はないとして、請求を退けた。

登録できない理由は特許庁の審査段階ですでに会社に知らされ、会社も意見を述べていたので、手続に違法はないとして請求を退けた。

対象となるサービスの範囲はもともとの通知に含まれており、会社は意見を述べる機会も得ていた。手続きの違反はないとして、請求を退けた。

見た目は違っても読み方と意味が共通し、対象商品も同じいちごなので、2つの商標は似ていて登録できないとした特許庁の判断は正しいとして、請求を退けた。

京都の会社の商標は「赤帽」の部分が目立つため、連合会やその関係者の運送と取り違えられるおそれがあるとして、特許庁の判断を取り消した。

元々は詐欺のための組織でなくても、詐欺の認識がない営業員らがいても、この結論は変わらない。

確認した残債務は上限利率で計算し直した額を超えず、清算の条項にも過払金を特に対象とする文言はないので、過払金は消えないとした。

失踪した運転手にも業務放棄の責任があるとし、会社への約12万円の賠償を命じた。減便による損害は証拠がないなどとして認めなかった。

念書は当時の症状の分の和解にとどまり、後に重くなった管理4の損害には及ばない。マスク不着用や喫煙などによる減額も認めなかった。

顧客情報は秘密として管理されたと認められず、大量退職も引き抜きが原因でなく、顧客を奪う虚偽説明の事実もない。

広告の「拡張可能」との記載も、増減が生産現場か製造段階か明らかでなく根拠にならないとし、他の争点を判断せず請求をすべて退けた。

議会の構成が変わらなくても選挙は無意味とはいえず、協議会委員の入替えの企図や都構想の宣伝を理由に違法ともいえないとした。

イベントは開催の見込みが低くイラストも削除済みで差止めは不要とし、社会的な名誉が下がったとも認められないとして謝罪広告も退けた。

使用をやめた後も代表者が「TKD」を使えるとの考えを強調しており再使用のおそれがあるとして販売等を禁じたが、銘板の廃棄済みなどから廃棄の請求は退けた。

著作権法で守られない表現を著者が独り占めすることはできない。似ている部分があるだけでは一般的な不法行為も成り立たないとして、控訴を退けた。