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特許は出願全体についてまとめて認めるか認めないかを決める。そのため、請求項1に特許が認められない以上、ほかの請求項を判断しなくても違法ではないとした。

便せんは同意があっても、侵害が重大で少しの注意で避けられたため違法とし、ノートは侵害のおそれにとどまり目的も正当で違法でないとした。

約17分の動画に検査を求める発言はなく、逮捕直前の意思確認もなかった。上司も具体的状況を確認せず逮捕を指示しており、明確な要求は認定できないとした。

長年の経緯から見て、この欠陥は補正できないことも明らかだとして、民事訴訟法140条に基づき口頭弁論を開かずに却下した。

患者には略称だと分からない人がいても、処方で重要な役割を果たす医師や薬剤師がはっきり認識している以上、結論は変わらないとした。

懲役2年、執行猶予5年、罰金200万円とした。職業的で反省もないが、個人の犯行で前科がない点を考慮し、罰金は割に合わないと自覚させる額とした。

所有者は資料の不存在を言うだけで、過去の評価の誤りを具体的に示さなかった。昭和38年以前の経過が不明でも推認は覆らないとした。

弁護人からの飲食物の差入れ拒否や弁護人への宅下げ禁止には、刑事訴訟法430条の準抗告はできないとした原審の判断を正当とした。

海外の医療機関に国内の規制が及ばないことは除外の理由にならず、要件を判断せずにした却下は違法だとした。

KDDIのシステムの時間制御は送信タイミングを変えるだけで、基準信号との差を、決められた時間枠内の動作に足りる量だけ加減するものとはいえない。

回収額から回収経費や国庫補助金の返還分は差し引かず、遅延損害金は含めた。一方、分割払いの和解の未払い分は回収額と同じには扱わなかった。

契約上データやノウハウは検査会社だけのものではなく、製造手順書の所有権も認められないとして、返還と製造販売禁止の請求を退けた。

先に出願された発明に具体的に書かれていたのは亜鉛や亜鉛-アルミなどのめっきだけで、6種類の合金は書かれていない。このため同じ発明ではないとし、請求を退けた。

新築の遅れにやむを得ない事情があったかは、処分や裁決で判断されていないので、裁判所としては判断しないとした。

権利があるとの表示は人を誤らせる不正競争にあたり、商品販売は商標権侵害だとして、表示の禁止・削除と商品の廃棄を命じた。

書簡は別の裁判の一審判決後に送られ、ライセンス料債権の違法な侵害とはいえず、デザイナー自身の損害を基礎付ける事実の主張もないとした。

在留不許可の取消しの訴えは期限切れで却下した。異議申立て中でも提訴はできたとした。国連報告書の未参照は不認定と因果関係がなく、賠償も認めなかった。

当時の代表者自身が販売した証拠はないとして請求を退け、代表者の個人への貸金を理由とする相殺の主張も認めなかった。

元代表取締役個人への請求は退けた。本人が販売などをした事実は認められず、会社の法人格を否定すべき事情もないとした。

映像の貢献が大きいとの減額主張は、丸ごとの複製品だとして退け、利益約449万円を基に各社約224万円の賠償を命じた。