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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2014.06.30 大分地裁 民事第2部 | 中学校のネット巻き器事故と市町村の責任 専用外のハンドルの使用も学校での通常の使い方の範囲とし、生徒の落ち度による賠償額の減額も認めなかった。 | その他 | 宮武 康 |
| 2014.06.30 知的財産高裁 | 国際特許出願の翻訳文の1日遅れ 明細書などの翻訳文を出さなかったことは、特許庁長官が補正を命じることのできる対象に入っていない。そのため、補正を命じる義務も権限もなかった。 | 控訴棄却 | 清水 節 |
| 2014.06.30 知的財産高裁 | 国際特許出願の翻訳文提出の遅れ 特許法が補正を命じられる場合を定めた規定は限定列挙であり、翻訳文を出さなかった場合は含まれない。長官には補正を命じる権限自体がなかった。 | 控訴棄却 | 清水 節 |
| 2014.06.30 知的財産高裁 | 商標「浅間山」と産地の表示 山の麓の広い範囲でも、まとまった地域なので産地といえるとした。また、同社の日本酒の登録商標などは、この商標の識別力を裏付けないとして請求を退けた。 | 請求棄却 | 清水 節 |
| 2014.06.30 知的財産高裁 | 白内障手術用の細い灌流スリーブの特許 下限の1.00mmについて明細書に説明がなく、出願人の主張は出願内容に含まれない部品の寸法が前提なので、特別な効果は認められない。 | 請求棄却 | 清水 節 |
| 2014.06.27 東京地裁 | ケイマン子会社の日本支店の所得と合算課税 国内所得への二重課税を調整する規定はないが、調整の方法は立法の判断に委ねられ、制度は全体として合理的だ。本件に限り適用を外す理由もないとした。 | — | 八木 一洋 |
| 2014.06.27 東京地裁 | 親会社への配当と第二次納税義務 ファンドの成功報酬約75億円は業務の対価と言えず、売上計上に合理性がないとし、資産の大半の配当は解散時の分配に近いとした。 | — | 谷口 豊 |
| 2014.06.27 大阪高裁 第4刑事部 | 被害者の先制攻撃と殺意の有無 胸付近を3回、深いもので約11.5㎝刺しており、死なせる危険が高いとして、刺した行為にも首を絞めた行為にも殺意を認めた。 | 破棄自判 | 米山 正明 |
| 2014.06.27 岐阜地裁 民事第1部 | 神岡鉱山のじん肺と会社の責任 賠償を一部の原告に認め、慰謝料は症状に応じ900万〜2500万円とした。ただし4人は時効で請求を退け、区分決定後も長く多量に喫煙し肺がんになった人は1割減額した。 | — | 唐木 浩之 |
| 2014.06.26 東京地裁 | キャバクラのピアノ演奏と音楽著作権 3社に約469万~592万円の支払いを命じた。親会社は演奏を管理し利益を得たとの証拠がなく責任を否定し、時効の主張も退けた。 | — | 高野 輝久 |
| 2014.06.26 東京高裁 | NPO法人の認証取消し 他に監督する役所はなく、取消しは行き過ぎではない。処分基準や理由の示し方にも違法はない。 | — | 奥田 隆文 |
| 2014.06.26 東京高裁 | 有価証券届出書の虚偽記載と課徴金 虚偽記載と株の取得の因果関係は不要だ。課徴金は刑罰と性格が異なる行政上の措置で、故意や過失も要らない。 | — | 齋藤 隆 |
| 2014.06.26 知的財産高裁 | 攪拌造粒機の羽根の形と特許侵害 損害は逸失利益約869万円と弁護士費用86万円の計約955万円とし、値下げの損害や著作権・営業秘密・契約違反の請求は退けた。 | 原判決変更 | 設樂 隆一 |
| 2014.06.26 知的財産高裁 | 基礎工法の職務発明の対価 配筋方法の発明は、図面などから会社が実際に使ったとは読み取れないとして、対価を認めなかった。 | 控訴棄却 | 設樂 隆一 |
| 2014.06.26 知的財産高裁 | 新冷媒と潤滑油の組合せ特許の無効 混ざりやすさや安定性は予想できる程度で特別な効果ではなく、反応性や毒性への心配も、この組合せを試す妨げにはならないとした。 | 請求棄却 | 設樂 隆一 |
| 2014.06.26 知的財産高裁 | 新冷媒と潤滑油の組合せ特許の無効 この種の物質は反応しやすい、毒性があるとする文献はあるが、この冷媒を使うことを妨げるものではないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 設樂 隆一 |
| 2014.06.26 知的財産高裁 | 新冷媒と潤滑油の組成物の特許無効 フッ素を含むオレフィンは反応しやすく毒性があるという懸念を示した文献はあったが、この冷媒の利用の検討を妨げるものではないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 設樂 隆一 |
| 2014.06.26 大阪地裁 | 「ライサポ」商標と介護NPOのサイト 閲覧者は池田市の団体の略称と一体で捉え、混同のおそれはなく商標と類似しないとした。ドメイン名も見た目や読み、意味が異なり類似しないとした。 | — | 谷 有恒 |
| 2014.06.25 知的財産高裁 | 「三代目月見軒」の商標登録 月フーズは2社より先にこの名前を使っていたため、2社が使っていると知りながら後から使い始めたわけではなく、登録を拒んだ審決に誤りはないとした。 | 請求棄却 | 清水 節 |
| 2014.06.25 東京地裁 | 音楽ファイル共有と発信者情報の開示 第三者の不正利用やウイルス感染は抽象的な可能性にすぎず、IPアドレスの契約者を発信者と推認するのが合理的だとした。 | — | 東海林 保 |