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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2014.07.14 知的財産高裁 | 水準器の特許と商標「鳶」 賠償額は、商標登録の前に売った分を除き、無償で配った分などを考えて15%を差し引いて、弁護士費用を含め86万3544円に減らした。 | 原判決一部変更 | 清水 節 |
| 2014.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 琉球諸島返還の交渉文書の開示 今回は文書が作られていたとしても、決定時まで両省が持っていたとは推認できないとして決定を適法とし、請求した人たちの上告を退けた。 | 棄却 | 千葉 勝美 |
| 2014.07.11 東京地裁 | 元配偶者の死亡後の年金分割請求 死亡から1か月以内の請求を認める政令は、本来できない請求を救う特例で、委任の範囲を超えない。今回は1か月を過ぎ、却下は適法だ。 | — | 八木 一洋 |
| 2014.07.11 札幌地裁 民事第5部 | 道議会会派の政務調査費と政党への委託 北方領土やロシア関係の団体、連合北海道への計195万円は対価性などを欠き違法とし、季節労働者の実態調査への39万円は適法とした。 | その他 | 本田 晃 |
| 2014.07.11 横浜地裁 第2民事部 | 実体のない会社への融資と信用保証 銀行は書類審査や現地確認をし、領収書の写しも受け取っていた。資金の流用を見抜けなかった過失はなく、協会の責任は免除されないとした。 | 棄却 | 始関 正光 |
| 2014.07.10 広島地裁 民事第1部 | 組合幹部の人事異動と損害賠償 組合活動の減退や他の組合員の萎縮、対応の負担を認め、弁護士費用を含め支部の組合に110万円、上部の組合に55万円を認め、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 2014.07.10 名古屋高裁 | 不法入国後の結婚と在留特別許可 偽造手帳での再入国や長期の不法滞在などの経緯から、永住者の配偶者である事情を考えても、許可や処分撤回をしないことは違法といえないとした。 | — | 林 道春 |
| 2014.07.10 東京地裁 | 有罪歴ある外国人の入国と家族同居 地下銀行や資格外の事業など過去の在留状況は悪質で、家族との交流もおよそできなくなるわけではなく、裁量の逸脱や濫用はないとした。 | — | 小林 宏司 |
| 2014.07.10 東京地裁 | 電池材料の製法特許とホウ酸の追加 方法の使用と製品の使用・譲渡・輸出の禁止、廃棄を命じた。賠償額は売上55億8300万円の2%にあたる1億1166万円とした。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2014.07.10 最高裁第一小法廷 決定 | 解散判決と株主の再審の訴え 申立人は請求棄却を求めただけで、申出は不適法で再審を求める資格がない。下級審の決定を取り消し、再審の訴えを却下した。 | 破棄自判 | 横田 尤孝 |
| 2014.07.09 知的財産高裁 | 電池材料の製造方法特許と進歩性 pHやナトリウムの量は試行錯誤で決まる条件にすぎず、効果も予想できる範囲だ。容易に思いつけないとした特許庁の判断は誤りなので、取り消した。 | 審決取消 | 清水 節 |
| 2014.07.09 知的財産高裁 | 色分け付箋の実用新案と新規性 仕様書の「4色天ノリ」の記載などから、つなぐ構造は製造当初からあったと推認でき、仕様変更の抽象的な可能性だけでは認定は左右されないとした。 | 審決取消 | 清水 節 |
| 2014.07.09 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙無効訴訟と受刑者の選挙権 他人の選挙権の制限が違憲だと有権者がこの訴えで争うことは法律上予定されておらず、選挙無効の原因として主張できないとした。 | その他 | 鬼丸 かおる |
| 2014.07.08 大阪高裁 第3刑事部 | 窃盗症と診断された万引きの実刑 治療への真剣な取り組みなどは有利な事情だが、悪質な犯行と2度の執行猶予後の再犯に照らし猶予は認められず、治療は服役後も続けられる。 | 棄却 | 中谷 雄二郎 |
| 2014.07.08 最高裁第一小法廷 決定 | 舞鶴女子高校生殺害事件の逆転無罪 遺留品の色などの供述は、取調べでの示唆や誘導の影響の可能性があり、犯人しか知り得ない事実を知っていたとは評価できないとした。 | 棄却 | 横田 尤孝 |
| 2014.07.04 大阪地裁 第9刑事部 | がれき説明会の妨害と駅前の一部無罪 駅前の件は無罪とした。大声は普通の人が威圧を感じ業務が困難になる程度でなく、秩序を乱すおそれのない通行の制止は適法な業務といえないとした。 | — | 長井 秀典 |
| 2014.07.04 大阪高裁 | 放電ランプの形の意匠権侵害 権利側の形は規則的で静的な印象、相手製品は不規則で動的な印象を与え、特許庁の審査例を踏まえても共通の美しさはないとした。 | — | 小松 一雄 |
| 2014.07.03 東京高裁 | 貸した農地の返還と解約の不許可 借主は約25%を耕作して耕作を続ける意思があり、宗教法人に確かな利用計画はなく、生産緑地の指定で逆ざやを避ける途もあったので、正当の事由はない。 | — | 下田 文男 |
| 2014.07.03 横浜地裁 第1刑事部 | 躁状態と深酒の中の暴行と責任能力 躁鬱病の影響を否定した捜査段階の鑑定は採用せず、躁状態と酒が重なり合って作用したと判断し、二つの時点を分けて検討した。 | — | — |
| 2014.07.02 東京高裁 | 診療所廃止後の「取消相当」通知 再指定の拒否は、再申請して争えば足り、多額の投資も不要で、通知の段階で争わせる必要はない。 | — | 福田 剛久 |