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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2012.05.16 知的財産高裁 | 携帯電話の待受画面設定方法の特許 特許庁が挙げた例の一つは不適切だったが、結論は変わらない。効果にも格別なものはないとして、メーカーの請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2012.05.16 知的財産高裁 | イリジウム錯体を使う有機EL特許の無効 8%という高い発光効率は特定の周辺材料の組合せで得られたもので、発明の構成から当然生じる効果とはいえないとし、大学側の請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2012.05.16 知的財産高裁 | 「三相乳化」商標の使用の有無 能書や封筒、名刺などにも期間内の使用があり、せっけん・化粧品・香料のすべてで使用が証明されたとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 塩月 秀平 |
| 2012.05.15 東京地裁 | フィギュア原型の途中解約と代金 原型は引渡しで会社の物になったので、受取りも廃棄も違法ではないとした。一方、放棄したとの説明は事実と違い、名誉と信用を傷つけたとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2012.05.10 東京地裁 | 収用の補償金と圧縮記帳の限度額 限度額は資産ごとに計算する。複数の資産全体を一つの代替資産とみる根拠は、法令に見当たらない。 | — | 川神 裕 |
| 2012.05.10 大阪地裁 | 幅を変えられる車椅子の特許 特許権は行使できないとして、製品が特許の範囲に入るかは判断せず、差止めも支払いの請求もすべて退けた。 | — | 森崎 英二 |
| 2012.05.10 最高裁第三小法廷 決定 | 脱税事件の弁護人を4人以上にする許可 犯意や共謀を争う複雑な事案で、接見禁止中のため面会の必要があり、関係者も多く支障もないので、特別の事情があるとした。 | その他 | 大橋 正春 |
| 2012.05.09 東京地裁 民事第34部 | 手術で体内に残されたタオルと賠償 不法行為の請求は手術から20年の期間経過で認めなかったが、契約違反の請求の時効はタオルの判明時から進むとして、時効消滅を否定した。 | その他 | 森冨 義明 |
| 2012.05.09 知的財産高裁 | 前の裁判で会社が裁判所をだましたか 前の判決は個人側が出した目録を基にしており、リコーの目録が判決を左右したともいえない。請求は認められず、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2012.05.09 知的財産高裁 | 古い日本映画DVDと著作権の賠償額 東宝の標準価格4500円や1万5000本を前提にする主張も、利益がないという販売会社の主張も退け、販売会社の控訴を棄却した。 | 控訴棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2012.05.09 知的財産高裁 | 椅子型マッサージ機の特許の有効性 振動子を空気で膨らむ袋に替えると、動く足台のために足裏が逃げるおそれがあり、置き換える動機もないとして、特許庁の判断を支持し請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2012.05.09 知的財産高裁 | 椅子型マッサージ機の足置き特許 足置き全体と下側部分をそれぞれ前後に調整できる二重のスライド構造は、過去の文献に見当たらず、簡単に思いつけるものではないとした。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2012.05.07 札幌地裁 | 保険薬局の指定取消しの一時停止 違反の指摘は初めてで指導後の不正もうかがえず公共の福祉への重大な影響はなく、聴聞での説明の変遷から訴えに理由がないとも即断できないとした。 | — | 石橋 俊一 |
| 2012.05.07 仙台地裁 第3民事部 | 乳がんの検査の遅れと生存の可能性 がんの悪性度が高く死亡を避けられた高い確実性はないが、亡くなった時点で生存していた相当程度の可能性は奪われたとして、夫と子に各165万円の支払いを命じた。 | — | 関口 剛弘 |
| 2012.05.07 知的財産高裁 | 背骨に入れるインプラントの特許 骨の大きなかけらが手に入りにくいときに複数の部品を組み合わせて作ることも別の文献に書かれており、取り入れるのは難しくないとした。 | 請求棄却 | 塩月 秀平 |
| 2012.05.07 知的財産高裁 | コレステロール薬の安定化製剤特許 そのため、この塩の形を選んだことがこの発明で初めて見つかった利点だという特許庁の前提は硬直的すぎると判断した。特許権者の反論も説明書の裏付けがないとして退けた。 | 審決取消 | 塩月 秀平 |
| 2012.05.01 最高裁第三小法廷 決定 | 期間後に出した付添人の届出 期間が過ぎた後に付添人に選ぶ届出を追加で出しても、申立てが適法になるわけではないとした。 | 棄却 | 岡部 喜代子 |
| 2012.04.28 高知地裁 刑事部 | 取調べ目的の勾留と林業死亡事故 勾留後の捜査は主に本人の取調べで、勾留は取調べのための身柄拘束にほかならず、必要性がないとした。 | — | — |
| 2012.04.27 東京地裁 | 地区計画に基づく建築制限条例の取消し 土地の売却条件や都の計画策定の運用を理由に、特定の大学などだけが対象だとする住民の主張は採用しなかった。 | — | 八木 一洋 |
| 2012.04.27 大阪地裁 | 原発の定期検査終了証の仮差止め 終了証を受けても技術基準を守る義務などは免除されず、大臣は基準違反があれば改善命令を出せる。 | — | 田中 健治 |