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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2010.02.10 知的財産高裁 | 有機ELパネル特許の取消決定と訂正 特許庁長官も特許権者の主張する事実を争わなかったため、裁判所は取消決定を取り消した。裁判費用はそれぞれが負担するとした。 | 決定取消 | 中野 哲弘 |
| 2010.02.10 知的財産高裁 | 「チームルマン」商標とル・マン24時間レース 自動車関係の商品やサービス、被服は、レースや主催団体のグッズ販売と関連が深いため、利用者が主催団体の関係者の商品と誤解するおそれがあるとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.02.10 知的財産高裁 | 容積形流体モータ発電装置の特許 3つの山をもつロータの容積形機械や、それを何段もつなぐ技術は広く知られていた。既存の発明と組み合わせれば簡単に思いつけるとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.02.09 知的財産高裁 | レバンを使った抗肥満剤の特許 コレステロールと中性脂肪の抑制には関係があると考えるのが自然であり、レバンを抗肥満剤とする発明は容易に思いつけたとして、審決を支持した。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2010.02.09 知的財産高裁 | 赤色をきれいに見せる液晶表示の特許 審査段階の理由と特許庁の判断の理由は実質的に同じなので、会社に意見を述べる機会を改めて与える必要はなかったとした。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2010.02.09 大阪地裁 | 会社分割後の商標権の移転登録 計画書の資産目録に商標権が挙げられている以上、元の会社には移転登録の手続をする義務があり、請求には理由があるとした。 | — | 田中 俊次 |
| 2010.02.08 東京簡裁 民事第9室 | 高金利を隠した貸付けと公序良俗 高金利の利息の約束と切り離せない貸付け契約全体が社会の秩序に反して無効だとして、請求を退けた。 | 棄却 | — |
| 2010.02.05 さいたま地裁 第3刑事部 | 路上強盗でけがをさせた事件の量刑 示談の成立と被害者が厳罰を望まないこと、反省、前科がないこと、若さ、母親の監督などを考え、社会内での更生を選んだ。 | — | 傳田 喜久 |
| 2010.02.05 名古屋地裁 民事第8部 | 17歳との交際と違法な逮捕・起訴 勾留請求は違法といえず、警察官の取調べも違法とは認めなかった。一方、副検事の取調べは誤った前提で虚偽の自白を誘導し、供述の自由を侵害したとした。 | — | 長谷川 恭弘 |
| 2010.02.05 東京地裁 | 登録のない専用実施権と再許諾の効力 権利を取得できなかったという主張は前提が誤りで、不法行為も契約違反も認められず、請求をすべて退けた。 | — | 岡本 岳 |
| 2010.02.05 東京地裁 | 特許の使用権契約の解除と設定料返還 払いすぎは2000万円で、被告の負担分は1400万円と算定し、請求額の1225万円全額の返還を命じた。 | — | 岡本 岳 |
| 2010.02.04 東京地裁 | 控えを失くした特許出願の確認請求 発明者が出願をしたと認められないため、審査手続に戻す手続を求める資格がない。 | — | 阿部 正幸 |
| 2010.02.04 静岡地裁 沼津支部 刑事部 | 犬の散歩中の女性殺害と無期懲役 計画的でなく、法廷で謝罪し、命を奪う罪の前科もない点を考え、死刑は慎重であるべきでためらわれるとし、命ある限り償わせるとした。 | — | 片山 隆夫 |
| 2010.02.03 松山地裁 刑事部 | ホテルでの首絞めと中止未遂 自首は不成立だが同程度に有利に評価し、被害者の落ち度や弁償なども考慮して懲役3年、執行猶予4年とした。 | — | 村越 一浩 |
| 2010.02.03 知的財産高裁 | X線異物検査装置の片持ちフレーム 特許庁は発明の中身を誤って狭く捉えて先の技術と比べており、その誤りは結論に影響するから、審決を取り消した。 | 審決取消 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.02.03 知的財産高裁 | 「Pink berry」商標の不使用取消 下げ札や手提げ袋に表示して服を売ることは、小売店として商品の出どころを示す商標の使用にあたる。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.02.02 知的財産高裁 | 眼の光線治療薬の特許と進歩性 特許庁が参考に挙げた文献は、反復治療が普通に行われていることを示しただけなので、改めて出願者に通知しなくても手続に問題はないとした。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2010.02.01 さいたま地裁 | 知的障害の長男を殺害した老夫婦の刑 約40年の養育の苦労、長男の暴力、夫婦の病気と高齢、深い反省、親族の支援などを酌み、法律上の刑を軽くした上で刑期を決めた。 | — | 大谷 吉史 |
| 2010.01.29 熊本地裁 | 外国人研修生の労働者性と賠償責任 協力機構は強制力や法的権限のない民間の財団法人だとして責任を否定した。逸失利益も、就労できないのは新たな受入れ先がないためだとして退けた。 | — | 高橋 亮介 |
| 2010.01.29 甲府地裁 | 元教え子に刺殺された教諭の公務災害 妄想は訂正が難しく長く続くもので、学校への押しかけなどの延長で起きたため、24年の経過も異常でないとした。恨みが事実無根でも結論は変わらない。 | — | 太田 武聖 |