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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2010.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 市営と畜場の廃止と支援金 補助金とみるなら、議会の予算統制をすり抜ける結果にならないかなどの審理が足りないとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 藤田 宙靖 |
| 2010.02.19 さいたま地裁 第3刑事部 | 路上での強姦未遂と懲役5年の量刑 犯行は悪質で刑の減軽は認めないが、更生の支援態勢と本人の意欲などを考え、法定刑の最下限にとどめた。 | — | 傳田 喜久 |
| 2010.02.18 東京高裁 | 原子力艦船の上空の飛行差止め 墜落と衝突が重なる事態は希有で、重大な損害のおそれに当たらない。空母入港後の精神的苦痛も法律上保護される利益に当たらない。 | — | 原田 敏章 |
| 2010.02.18 大阪地裁 | QC研修テキストの著作権と共催中止 共催中止は理由が不合理でなく、約半年前に通知し専務理事の了解も得ていたので不法行為に当たらないとし、慰謝料の請求を退けた。 | — | 田中 俊次 |
| 2010.02.18 東京地裁 | 大学の共同研究報告書の著作者 職務発明規程は別段の定めにあたらず、大学の後年度の報告書の作成・発行にも、不法行為といえる違法性を示す事情はないとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2010.02.18 大阪地裁 | 抗体研究の発明者名の記載漏れ 抗体を作った研究者も発明者の1人であり、名前を記載しない出願は発明者としての名誉を侵害し、対抗出願だったとしても許されないとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2010.02.17 最高裁第二小法廷 決定 | 同じ建物への侵入窃盗と放火の二重処罰 1回目の侵入と放火はつながった犯罪ではないから、確定判決の効力は放火に及ばず、免訴にしなかった二審は結論において相当だとした。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2010.02.17 大阪地裁 | 風致地区の開発と周辺住民の訴え 風致条例は景観の利益を住民個人の利益として守る趣旨とは読めず、住民らに是正命令を求める資格はない。 | — | 山田 明 |
| 2010.02.17 静岡地裁 沼津支部 刑事部 | 嫌がらせ目的の民家放火と量刑 医師の判断や計画性から判断能力の大きな低下は認めなかったが、焼けた面積が小さいことや反省の言葉などを考慮し、下限の刑を選んだ。 | — | 片山 隆夫 |
| 2010.02.17 知的財産高裁 | 「ももいちごの里」商標の取消し 記事の中に名前が書かれた形や広告記事でも読者に知られることになり、販売数が分からなくても判断は誤りではないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.02.17 知的財産高裁 | 広帯域フィルタ発明の進歩性 出願人は位相の反転で特性が平坦になると主張したが、請求項にない構成に基づく主張であり、特別な効果も認められないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.02.17 知的財産高裁 | ティッシュ箱の取出口の形と特許 弧の形の組み合わせで「取り出しやすさ」と「紙が箱の中に落ちない保持力」を両立できるという主張は、明細書に書かれておらず、社内実験も根拠として足りないとした。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.02.16 知的財産高裁 | 「ピノプラス」商標とアイス「ピノ」 安い飲食品で客の注意も高くないため、森永乳業やその関連会社の商品と取り違えるおそれがある。登録取消しは正しく、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2010.02.16 最高裁第三小法廷 判決 | 委託して造らせた軽油と税の納付義務 所有権だけでなく、行為の内容や意図、利益とリスクの帰属などを総合して、実質的な役割から判断すべきだとした。 | 破棄差戻 | 田原 睦夫 |
| 2010.02.15 大阪地裁 第15民事部 | インターフェロン治療中の社員のうつ病と自殺 うつ病はインターフェロンの副作用が重要な要因だと考慮し、慰謝料300万円と弁護士費用を認め、妻に165万円、子に各83万円の支払いを命じた。 | — | 田中 敦 |
| 2010.02.12 東京地裁 | 外国人漁船員の給与と源泉徴収 14年間指摘がなかっただけでは税務署の公的見解とはいえず信義則違反にならない。法の不知や誤解にすぎず、加算税を免れる正当な理由もない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2010.02.12 東京地裁 | 繰り返しの蒸し返し提訴と賠償 応訴のために払った弁護士費用21万円の全額を損害と認め、遅延損害金とともに支払いを命じた。 | — | 岡本 岳 |
| 2010.02.12 東京地裁 | 繰り返しの提訴と弁護士費用の賠償 取引先が支払った弁護士費用21万円の全額を損害と認め、遅延損害金とあわせて支払うよう命じた。 | — | 岡本 岳 |
| 2010.02.12 札幌地裁 刑事第3部 | 有料の電話かけと選挙運動の買収 裏金を使った組織的で常習的な犯行で口止めもしたとして罰金刑を退け、懲役2年、執行猶予は最長の5年とした。 | — | 辻川 靖夫 |
| 2010.02.10 東京地裁 | 韓国楽曲の通信カラオケ使用料 損害額は管理会社の規程でなく、業界で使われる日本音楽著作権協会の規程の曲ごとの課金方式で算定した。 | — | 清水 節 |