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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.11.27 東京地裁 | 合併した会社の赤字と連結納税 子会社は株式移転の直前に外国法人に50.02%の株式を持たれており、除外規定にあたる。この政令の規定は法律の委任の範囲内だ。 | — | 八木 一洋 |
| 2009.11.27 東京地裁 | 指導教授と元院生の論文の無断流用 掲載で侵害は終わり、社会的な名誉の低下も認められないとして撤回通知の請求を退け、権利の濫用も否定し、賠償は40万円だけ認めた。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2009.11.27 東京地裁 | 不動産仲介の顧客名簿と営業秘密 所有者情報は量が膨大で持ち出しは現実的でなく、同業の会社の名簿は別に入手したものと認めた。独立や雇い入れを控える義務もない。 | — | 岡本 岳 |
| 2009.11.27 札幌高裁 第2民事部 | 老人福祉施設の民間移管と市長の不決定 異議申立ての手続に違法はないとして却下決定の取消請求は退け、重大な損害のおそれの証拠もないとして決定通知の義務付けの訴えは却下した。 | 破棄自判 | 末永 進 |
| 2009.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 県の要請で続けた銀行融資と取締役の責任 信用保証付きや短期の釣り銭用など、十分な回収見込みがあった融資も違反なしとした。問題の融資は、他の取締役の責任や損害の範囲を審理するため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 中川 了滋 |
| 2009.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 借地の無断転貸と家族内の建物持分 財産分与による持分の譲渡も、譲り受けた者は以前から同居し、土地の使い方は変わらず貸主に不利益もないので、同じく特段の事情があるとした。 | 破棄自判 | 中川 了滋 |
| 2009.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 農協監事の監査責任と堆肥センター事業 調査をすれば事業を阻止できたとして損害との因果関係を認め、元監事に1000万円と遅延損害金の支払を命じた。 | 破棄自判 | 中川 了滋 |
| 2009.11.26 東京高裁 | 富士山の眺望と地区計画の変更 提案制度に基づく変更でも開発許可は別に必要で、承認に等しくない。富士山の眺望は都市計画法の保護対象でなく、住民に訴える資格もない。 | — | 園尾 隆司 |
| 2009.11.26 奈良地裁 | 産廃処分場の設置許可の効力停止 同社らの過去の違反から被害の可能性は極めて高く回復も困難で、緊急の必要があるとして、判決確定まで許可の効力を停止した。 | — | 一谷 好文 |
| 2009.11.26 知的財産高裁 | 補整下着の採寸サンプル発明の対価 特許に無効の理由があっても、会社が独占して得た利益は対価に含める。ただし、無効が確定した特許1は使用料率を2%、特許2は3%とし、会社の貢献度は80%とした。 | 原判決変更 | 中野 哲弘 |
| 2009.11.26 東京簡裁 民事第5室 | 過払金と情報を隠した和解の効力 過払金の返還請求は弁護士なしでもでき、返還に応じないだけでは違法な行為とはいえないとして、弁護士費用の請求は退けた。 | その他 | — |
| 2009.11.26 静岡地裁 沼津支部 刑事部 | 貸別荘での強盗致死と死体遺棄の量刑 首謀者でなく死に直結する暴行もしていない点や反省は考慮したが、役割は大きくないとの弁護人の主張は退けた。 | — | 片山 隆夫 |
| 2009.11.26 松山地裁 刑事部 | 飲酒運転を止めた人への傷害致死 暴行は腕を1回振り回しただけで執ようとはいえず、反省や遺族への200万円の支払いもあるため、刑を減軽した。 | — | 村越 一浩 |
| 2009.11.26 仙台地裁 第3民事部 | コンビニ移転店の売上実績の不開示 店主側の経験や自己責任から損害を5割減らし、取得した商品分も差し引いて、賠償を約76万円とした。本部の重大な不信行為は認めなかった。 | — | 沼田 寛 |
| 2009.11.26 東京地裁 | 図面をめぐる訴訟の蒸し返しと賠償 慰謝料100万円の請求は、社内手続などの負担は裁判に対応する事務にすぎず、弁護士費用の賠償で埋め合わされるとして認めなかった。 | — | 阿部 正幸 |
| 2009.11.26 東京地裁 | 美術品オークションのカタログと著作権 著作権侵害を認め、使用料相当額として会社に計52万円(各人9万〜20万円)と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2009.11.26 大阪地裁 | 韓国メーカーへの特許訴訟と日本の裁判権 差止請求は、売り込みの具体的なおそれが証明されれば扱える余地があるが、そのおそれを示す証拠はなかった。 | — | 田中 俊次 |
| 2009.11.26 大阪地裁 | 韓国企業への特許訴訟と日本の裁判権 差止め請求でも、日本で販売を持ちかける具体的なおそれを示す証拠はないとした。 | — | 田中 俊次 |
| 2009.11.26 大阪地裁 | 韓国企業への特許訴訟、日本で裁判できるか 日本で販売を持ちかける具体的なおそれも証明されず、販売の差止めを求める部分も日本では裁判できないとした。 | — | 田中 俊次 |
| 2009.11.26 知的財産高裁 | 「太極柔力球」の商標登録無効 太極柔力球と太極拳は別の運動なので、太極拳の用具や指導などに使うと中身を取り違えさせるおそれがあるとした。特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |