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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.12.03 最高裁第一小法廷 判決 | 税率を選べる外国の税とタックスヘイブン 日本の法人税に相当する税かは法令の規定に照らして判断すべきで、子会社は還付も免除も任意に受けられず26%を現に負担しており、相当しないとはいえない。 | その他 | 甲斐中 辰夫 |
| 2009.12.03 知的財産高裁 | リウマチ薬エンブレルと特許期間の延長 特許庁の判断は誤りだとして、延長登録を認めなかった審決を取り消した。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2009.12.03 知的財産高裁 | リウマチ薬エタネルセプトと特許延長 エタネルセプトは特許発明と違うとはいえず、延長を認めなかった特許庁の判断は誤りだとして、これを取り消した。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2009.12.03 知的財産高裁 | 通信方式を自動で判別する発明の特許性 会社は審査の段階で問題の文献を含む拒絶理由を知らされ、反論の機会も十分にあったとして、手続きに違法はないと判断し、請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.12.02 大阪地裁 第1刑事部 | 個室ビデオ店の放火と死刑 積極的な殺害の意図がないことや店の構造の影響を最大限考慮しても、身勝手な動機で16人の命を奪った責任は命で償うべきだとした。 | — | 秋山 敬 |
| 2009.12.02 知的財産高裁 | アンカーボルト固定用カプセルの特許 その誤りのため、本件の発明と先行文献の発明との違いのとらえ方も誤っており、審決の結論に影響するおそれがあるとして、審決を取り消した。 | 審決取消 | 塚原 朋一 |
| 2009.12.01 知的財産高裁 | 「ANTHROPOLOGIE」商標の不正目的登録 裁判所の質問に答えないなどの態度も合わせて考え、不当な利益を得る目的で出願したと推認し、特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2009.12.01 知的財産高裁 | 米国ブランド名の先取り商標登録 日本の会社は裁判に出てこず、裁判所の質問にも答えなかった。こうした態度も合わせ、不当な利益を得るために出願したと推認し、不正な目的があったと判断した。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2009.11.30 高松高裁 | 育英年金の不申告と生活保護費の徴収 年金を受け取った後も、職員に学費を尋ねられた際や収入申告書で届け出ず、隠したといえる。学資保険の判決は事案が異なり、根拠にならない。 | — | 杉本 正樹 |
| 2009.11.30 東京簡裁 民事第9室 | 宅配便で壊れた蒔絵の器の賠償 器の価値60万円と受取人側の落ち度6割は元の判決のとおりとし、理由は変えたが結論は同じとして元の判決を認めた。 | その他 | — |
| 2009.11.30 札幌地裁 刑事第1部 | 同居女性の幼い娘2人の虐待死 長女の死は男性の暴行によるものと認めた。裁判の途中で傷害致死を追加させた手続も違法ではないとした。 | — | 嶋原 文雄 |
| 2009.11.30 知的財産高裁 | スマイルマーク商標の不使用取消し X社が妨害したという証拠はなく、使わなかった正当な理由もないとした。使用権の根拠を確かめないまま結論を出した審決は不十分だとして、審決を取り消した。 | 審決取消 | 飯村 敏明 |
| 2009.11.30 知的財産高裁 | 基板の外観検査装置の集中管理と進歩性 画像をモニタに映して不良箇所を確認することは、よく知られていた。工場内のネットワークで画像を送るのも簡単に思いつけるとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2009.11.30 知的財産高裁 | 紙おむつの胴回りゴムの特許 締め付ける力の数値の幅は、用途や素材に合わせて作り手が当然調整するものだとした。効果も予想の範囲内なので、ふつうの設計上の工夫にすぎないと判断した。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2009.11.30 知的財産高裁 | 携帯電話のバーコード認証特許の無効 以前の発明の主な部分には料金を取る仕組みが含まれておらず、違いの見落としはないとして、ジェネスの請求を退けた。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2009.11.30 最高裁第二小法廷 判決 | マンションのビラ配りと立入り 共用部分は誰でも自由に出入りできる場所ではなく、立入りは管理権と住人の私生活の平穏を侵害するため、処罰しても憲法に違反しない。 | 棄却 | 今井 功 |
| 2009.11.27 東京地裁 | マンション計画の高さ緩和と近隣住民 市民会議の意向の無視や指導書違反はなく、特例の有無で住民宅の日影は大きく変わらないとして、住民の請求を退けた。 | — | 杉原 則彦 |
| 2009.11.27 大阪高裁 | 外郭団体派遣職員の人件費と権利放棄条例 一審判決を変更し、市長個人に約55億3966万円と利息等を、各団体に認定額を請求するよう市長に命じ、その余の請求は退けた。 | — | 大谷 正治 |
| 2009.11.27 福岡高裁 | 浄化槽清掃業の不許可と汚泥の運搬 汚泥の放置や不法投棄のおそれがあり、法律の欠格事由に当たるので不許可は適法とし、業者らの控訴を棄却した。 | — | 牧弘 二 |
| 2009.11.27 東京地裁 | 氏名欄に「大統領」と書いた開示請求 検察や行政機関が「大統領」あてに通知し届いた事実だけでは定着を認めず、補正にも応じなかった以上、却下は適法だとして請求を退けた。 | — | 杉原 則彦 |