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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.05.26 知的財産高裁 | 同じ社名の会社がある商標登録 過去に似た商標が登録された例があっても、見落としや誤りにすぎず、それに縛られる理由はないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.05.26 知的財産高裁 | 安全な押しピンとカートリッジの特許 補正後の発明も元の発明も特許にできないという特許庁の結論は正しいので、取消しの求めを退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.05.25 東京高裁 第5刑事部 | 統合失調症と傷害致死の責任能力 妄想に強く影響されていたが、行動を支配する幻聴などはなく、違法との認識もあったため、善悪の判断力などが全くない状態ではなかったとした。 | 破棄自判 | 中山 隆夫 |
| 2009.05.25 大阪地裁 第14刑事部 | インサイダー取引と売却額全額の追徴 名義人が口座の資金の引渡しを拒んだとしても、犯行後の人間関係の悪化などの事情にすぎず、追徴を減らす理由にならない。 | — | — |
| 2009.05.25 知的財産高裁 | 簡易顕微鏡の特許・意匠の侵害 使用料に当たる額は販売価格の1割として計585万6600円の支払を命じ、遅延損害金の計算を改めた。信用が傷ついた証拠はなく、謝罪広告は認めなかった。 | 原判決一部変更 | 飯村 敏明 |
| 2009.05.25 知的財産高裁 | 旅行業向け会計処理装置の特許 この装置は社内の経営管理のための会計に使うものだ。そのため、一般の会計基準どおりに計上の基準日を定めていなくても、内容が不明確とはいえないとした。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2009.05.22 長崎地裁 | 聞き込み記録の証拠開示請求 警察官の捜査報告書57通は、話した本人の署名や押印がなく、また開示の対象となる「供述」は本人の話そのものに限られ、また聞きは含まれない。 | — | 松尾 嘉倫 |
| 2009.05.22 東京地裁 | 入管収容中の外国人の仮放免不許可 平穏な生活、結婚、保証金の納付などは仮放免を許す根拠になりにくく、健康にも問題がうかがえず、特段の事情は認められないとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2009.05.22 東京簡裁 民事第9室 | 賃貸の保証会社の更新保証料 取締役は日本で法律を学んだ経歴があり、契約書の記載を見落としたのは重大な不注意なので、勘違いを理由に無効とはできないとした。 | その他 | — |
| 2009.05.22 大阪地裁 第2民事部 | 第三セクター再建と市の財政負担 損失補償は保証とは内容も効果も異なり、法人の債務保証を禁じる法律に違反しないとして、損害賠償と返還の請求も退けた。 | — | 西川 知一郎 |
| 2009.05.21 東京高裁 | 教職員組合の推薦者と共済組合の役員任命 団体からの候補者情報の提供は事実上の措置で慣行とは認められず、仮に慣行でも権利は生じない。組合員であることからも任命される権利は生じない。 | — | 大谷 禎男 |
| 2009.05.21 東京高裁 | 町田市の下水道工事談合と損害賠償 市長に賠償請求を先送りする裁量はなく、審決を待って請求しないのは違法に怠る事実に当たるとした。 | — | 渡邉 等 |
| 2009.05.21 大阪地裁 第14刑事部 | 刑務官が受刑者に職員の住所を漏らした事件 一方、罪を認めて反省し謝罪していること、懲戒免職を受けたこと、前科がないこと、妻の援助があることを考え、執行猶予を付けた。 | — | — |
| 2009.05.21 大阪地裁 第14刑事部 | 受刑者による刑務官の住所聞き出しと脅迫 刑務所の秩序を損なう危険があり厳しく臨む必要があるとする一方、罪を認め反省と謝罪を示した点は有利に考慮した。 | — | — |
| 2009.05.21 大阪地裁 第22民事部 | 病院への融資と市の虚偽説明 銀行も市議会の情勢などの調査が不十分だったとして過失を5割とし、弁護士費用を含め1億1000万円の支払を命じ、保証などの主張は退けた。 | — | 小西 義博 |
| 2009.05.21 大阪地裁 | 偽シアリスのネット販売と商標権侵害 販売者の利益約311万円と弁護士費用30万円の計約341万円の賠償を命じた。ノートにない販売分は額が不明として認めなかった。 | — | 山田 陽三 |
| 2009.05.21 知的財産高裁 | トンネル断面のレーザー印付け特許の無効 元の文献の装置も曲がったトンネルに使えると言える。特許を持つ側の主張はどれも理由がないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.05.21 知的財産高裁 | 剥離紙のいらないラベルの特許 ヘッドに触れる層に無機の粉を混ぜて掃除させるのは広く知られた技術で、使うのを妨げる事情も予想外の効果もないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2009.05.20 東京地裁 | 中傷ビラ後の自殺と労災認定 異動は左遷と受け止めても不自然でなく、発症後の負担も軽くなかった。仕事以外に発症や自殺の原因は見当たらないとした。 | — | 白石 哲 |
| 2009.05.20 東京高裁 | 期限後の修正申告と還付の利息の起算日 申告せず放置して更正された場合より不利になるのは不合理だ。還付加算金は利息の性質を持ち、元本に組み入れた立証もないので遅延損害金は付かない。 | — | 大坪 丘 |