判決をさがす

特許庁が「投資家の望む金額」を最終利益と読んだのは誤りで、正しくは初年度の損金額などを指すが、それでも内容は明確で結論は変わらないとした。

使用の差止めと廃棄は認めた。一方、業務上の信用が謝罪広告を必要とするほど傷ついたとは言えず、謝罪広告の請求は退けた。

記録から申立人の死亡が明らかなため、手続は終了したものと判断した。

販売会社が「総代理店」と名乗ったことや、警告の通知を送ったことに問題があれば、不正競争などとして別の民事裁判で争うべきで、登録を無効にする理由にはならない。

通っていた大学では20以上の西洋医学の科目が置かれており、医師法の「外国の医学校」に当たるので、認定に誤りはないと判断した。

一方で、横領した分は全額弁償し、反省している。前科がなく、母が監督を約束し、弁護士会から退会命令を受けたことも考え、執行猶予を付けた。

奪われた現金は証拠で裏付けられる約473万円に限って認めた。前科がないことや反省などを考え、懲役3年・執行猶予5年とし、保護観察を付けた。

2018年6月に文書を見て未払額の決定を認識した後の2017年度分は故意と共謀を認めたが、それ以前の年度は基準を改めても認識を推認できないとした。

「スポーツ教室」はサービスの内容を表すだけなので、「ＪＰＣ」の部分が目立つ。この部分だけで比べてよく、見た目・読み方・意味が同じなので似ているといえる。

係長を懲役2年・執行猶予4年として物品の没収と追徴を命じ、社長を懲役1年・執行猶予3年とした。

慰謝料などの請求権は遅くとも2017年に時効で消えた。確定した有罪判決の効力は再審で争うべきで、民事裁判で罰金の返還を求めることはできない。

事件は不起訴で捜査が終わっており、提出文書の範囲が分かっても、同種事件に通用する捜査手法が推知されるとは考え難いとした。

トルコや近隣国への渡航は制限できるため、全地域やトルコ以外の全地域を渡航先とする旅券を発給する義務はないとした。

広告はほぼ商品名と一緒で、市場シェアは下がり気味だった。アンケートの正答率も低く、形だけで目印として広く知られたとは認められないとした。

人が亡くなった結果は重く、男性は逃走し、保険にも入っていなかった。被害者が黄色信号で進んだ点も考えたうえで、懲役10年とした。

一方で、すでに確定した別の裁判の罪とまとめて裁かれるべき関係にあることや、757万円を弁償したこと、父親が今後監督すると述べたことなどを考えて、刑の執行を猶予した。

就労の実態、会計上の扱い、国の施策や憲法27条の主張は、税法上の扱いが争点の本件では結論を左右しないとした。

約437億円の大規模な談合だが、入札価格などの情報交換まではなく、幹部社員は個人の利益を求めていなかった点などを考慮した。

契約期間に上限があることを講師らも知っており、担当科目も時期によって変わっていたことから、更新を期待する合理的な理由はないとし、契約打ち切りは有効と判断した。判決確定後の分の賃金請求は、前もって求める必要がないとして却下した。

保証の対象は覚書を作った時点で未払だった一時金だと明らかなので、上限額のない保証として無効にはならないとし、会社と社長に連帯して2200万円などの支払を命じた。