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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.09.30 東京地裁 | 健康食品の成分表示と比較広告 比較広告の数値は分析機関の測定結果と整合し、相手商品の含有量を実際より低く示したとは認められず、信用を害する行為に当たらないとした。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2008.09.30 高松高裁 第4部 | 裏金告発警察官への報復的配置換え 配置換えは必要性も合理性もなく、会見への嫌がらせや見せしめと推認され、裏付けのない勤勉手当の減額とともに違法だ。 | 棄却 | 矢延 正平 |
| 2008.09.30 京都地裁 第2民事部 | 賃貸マンションの礼金の返還 返還されないことは契約書に明記され説明もあり、額も地域平均と大差なく、消費者の利益を一方的に害するとはいえない。 | — | 吉川 愼一 |
| 2008.09.30 京都地裁 第2民事部 | 談合住民訴訟の弁護士報酬 市の実益は補助金返還分を除く約15億9150万円で市の貢献もなかったが、争点の一部は実益に影響せず、公益性の高い事件の報酬相場は大幅に低いとみた。 | — | 吉川 愼一 |
| 2008.09.30 東京地裁 | 蒸し返し訴訟と弁護士費用の賠償 異議を申し立てた会社が応訴と反訴のために負担した弁護士費用105万円の全額を損害と認め、遅延損害金とともに支払いを命じた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2008.09.30 最高裁第一小法廷 決定 | 警察官の取調べメモの証拠開示 開示命令を認めた高裁の判断は結論として正しいとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 涌井 紀夫 |
| 2008.09.30 東京地裁 | 買い取った顧客名簿と営業秘密 途中の買主との売買契約書は単なる名簿と機材の売買で、秘密扱いを前提とする条項がなく、他に客観的な証拠もなかった。 | — | 阿部 正幸 |
| 2008.09.30 東京地裁 | 「東急」と「TOKYU」の表示の類似 「とうきゅう」と読む会社は石巻の建設会社のほか大分、盛岡、倉敷などにもあり、その読みから思い浮かぶ会社は鉄道会社に限られない。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2008.09.30 知的財産高裁 | NEC商標を中華圏で使う権利の確認 使用料などの条件も一切主張されておらず、この請求はまともな取引の常識に照らして成り立つ余地がないと付け加えた。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2008.09.30 知的財産高裁 | 法務局での土地宝典の無断コピー 使用料にあたる損害は1冊1万円で計120万円、弁護士費用は12万円とし、国に合わせて132万円の支払を命じた。 | 原判決変更 | 飯村 敏明 |
| 2008.09.30 知的財産高裁 | 電子マネーで払うホテル精算の特許 現金を使わずに済むことなどの効果は予想できる範囲にとどまる。個人情報の活用などは特許請求の範囲に書かれておらず、主張は採用できないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2008.09.30 知的財産高裁 | ウエーハ検査装置の特許と共同発明者 ノッチを複数のエリアセンサで撮る構成はMが実験で具体化し、2001年3月の仕様書の時点以降に完成したもので、Mも発明者だとした。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2008.09.30 知的財産高裁 | 「INCA CAMEL」商標の登録無効 似た商標の出願をくり返したことや、安売り店で有名ブランドと並べて売っていたことから、有名商標の評判に便乗する不正な目的があったと認め、請求を退けた。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2008.09.30 知的財産高裁 | 人工肛門用の連結部材の特許 引用例2がとびとびの構造にした目的は柔軟性であり、つながった壁に付けてその目的を損なう組合せは通常考えられないとして、審決を取り消した。 | 審決取消 | 飯村 敏明 |
| 2008.09.29 最高裁第三小法廷 決定 | 静岡大学生強殺事件の無期懲役 殺害や金品奪取は当初の計画でなく、反省、若さ、前科がないことなどから、無期懲役は破棄すべきほど不当でないとした。 | 棄却 | 那須 弘平 |
| 2008.09.29 仙台地裁 第3民事部 | 心臓手術前のステロイド投与と説明義務 手術時期の選択は医師の合理的判断に委ねられ、時期選択に必要な事項の説明義務はない。約100分の説明に不足はなかった。 | — | 沼田 寛 |
| 2008.09.29 知的財産高裁 | 遺体用体液漏出防止材の特許と仮処分 販売中止で会社に取り返しのつかない損害が出るという特別な事情も示されていないとして、原決定を取り消し、会社の申立てを退けた。 | 原決定取消 | 中野 哲弘 |
| 2008.09.29 東京地裁 | プレステの光学部品と発明の対価 D〜Fは遅くとも実施褒賞金の支払時から再び時効が進み、請求の通知まで10年以上たっていた。社内審査を起算点とする主張は退けた。 | — | 清水 節 |
| 2008.09.29 知的財産高裁 | カプセル・カード自販機の特許侵害 特許の使用料率を2%から3%に上げ、弁護士費用も増やして、賠償額をバンダイは約813万円、大和精工は約69万円に増額した。 | 原判決変更 | 中野 哲弘 |
| 2008.09.29 知的財産高裁 | スロットマシンの特許と進歩性 審査の段階でも、遊技の種類や移行のしかたは適宜決められることだと示されていた。手続に違法はないとして、メーカーの請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |