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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.09.12 横浜地裁 | 証拠DVDの複製に付けた条件 条件は、複製は1部のみ、再複製とモザイク除去の禁止、被告人らへの交付の禁止、事務所内での再生、弁護終了後の破壊などとした。 | その他 | 鈴木 秀行 |
| 2008.09.12 最高裁第二小法廷 判決 | ペット葬祭業と宗教法人への課税 目的、内容、料金の定め方、宣伝方法は、他の会社の同種事業と基本的に変わらず競合する。宗教儀式の形で行っていても、この結論は変わらない。 | 棄却 | 津野 修 |
| 2008.09.12 最高裁第二小法廷 判決 | 友人が運転した親の車の事故と所有者責任 父親が友人を知らなくても、今回の運転は父親の容認の範囲内と見られ、外形的に見て父親は責任を負う立場に当たる。 | 破棄差戻 | 中川 了滋 |
| 2008.09.11 名古屋地裁 | 大株主の有罪と廃棄物業の許可取消し この人物は法律上の「役員」に当たるので市長の取消しは適法で、それを前提とする知事の取消しも適法とし、会社の請求を退けた。 | — | 松並 重雄 |
| 2008.09.11 東京高裁 | 障害者競技会法人への県職員派遣 研修計画や担当者、結果報告がなくても、研修の性格や民間派遣の扱いなどから、研修目的は否定されないとした。 | — | 青柳 馨 |
| 2008.09.11 大阪地裁 第14刑事部 | 公園事務所長の収賄と入札情報漏えい 反省、免職処分、前科がないこと、病気療養中などの有利な事情を考えても、執行猶予は認められないとした。 | — | 長井 秀典 |
| 2008.09.11 知的財産高裁 | 樹脂材料の特許取消と後からの範囲訂正 この誤りは決定の結論に影響する欠陥だと判断した。 | 決定取消 | 塚原 朋一 |
| 2008.09.11 東京地裁 民事第14部 | 胃がんの見落としと主治医の責任 進行の速いがんで2005年夏〜秋の発症も証拠上認められない。腫瘍マーカーについて医師が誤った説明をしたとも認めにくい。 | 棄却 | 孝橋 宏 |
| 2008.09.11 大阪地裁 | 超音波スピンドルの部品と意匠権 部品は単独で流通せず外からほぼ見えない。見える頭部の形も六角形などで異なり、意匠は似ておらず、製品での利用も認められないとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2008.09.10 東京地裁 | 破産した印刷会社と組合の救済申立て 謝罪文の掲示は、代表取締役が資格を失って不在のため事実上できず、任務を終えた管財人にも法律上できないとした。 | — | 白石 哲 |
| 2008.09.10 東京高裁 第6刑事部 | Nシステム記録の証拠開示 検察官が高速道路の通行券などを開示済みで、防御の準備のための開示の必要性も高くないとした。記録が一律に開示対象外かどうかの判断は示さなかった。 | 棄却 | 永井 敏雄 |
| 2008.09.10 大阪高裁 | 執行役就任時の退職金と税金 打切り支給の明記がないことだけで退職金の性質は失われず、監査役設置会社時代の役員退職慰労金の内規も執行役には適用されない。 | — | 渡邉 安一 |
| 2008.09.10 東京高裁 | 狭山市の駅前再開発事業の認可 市の67億5000万円の負担は原価に基づく割賦払いで公共用の施設取得のため不合理でなく、事業も駅前の交通改善などを図り法の目的に合うとした。 | — | 石川 善則 |
| 2008.09.10 東京高裁 | 海外法人を介したEB債利息への課税 EB債の実体は一家から会社への融資で適正利率を超える分は役員報酬に当たり、名義人を介在させ外形を作ったことは仮装に当たるとした。 | — | 石川 善則 |
| 2008.09.10 東京地裁 | 柔道整復師と社会保険診療の税の特例 通達は法律の解釈を確認したものにすぎず、廃止後も解釈は変わらず憲法84条に反しない。信義則違反や理由の不備もない。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2008.09.10 大分地裁 刑事部 | 銀行総務部長の工事代金水増し詐欺 銀行の損害が相当程度回収される見込みや100万円の寄付、前科がないことなど有利な事情を最大限考慮しても、責任の重さから執行猶予は考えがたいとした。 | — | 宮本 孝文 |
| 2008.09.10 知的財産高裁 | 「フロン」の意味と絶縁膜の特許 特許庁の判断は審査段階と同じ理由によるもので、会社は自分で用語を直す機会もあった。そのため、改めて通知しなかったことは手続の誤りにあたらないとした。 | 請求棄却 | 石原 直樹 |
| 2008.09.10 知的財産高裁 | フロン代わりの洗浄液の特許と裏付け 裏付けがないため請求項1は特許の要件を満たさず、請求項1を前提とする請求項2〜9も同じだとして、審決を維持し、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 石原 直樹 |
| 2008.09.10 最高裁大法廷 判決 | 土地区画整理の事業計画と裁判 事業計画の決定は裁判で取消しを求められる処分に当たるとして過去の判例を変更し、一審と二審の判決を取り消して審理を静岡地裁に差し戻した。 | 破棄自判 | 島田 仁郎 |
| 2008.09.09 鳥取地裁 米子支部 | 交通事故事件の取調べメモ等の開示請求 追跡の報告書の非開示部分も開示対象に当たらない。対象の供述録取書等は、事実を直接認識した者の供述を録取したものをいうからだ。 | 棄却 | — |