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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.04.22 東京高裁 | 名義貸しと一級建築士の免許取消し 名義貸しの数は業者ごとの承諾でなく建物の数で決まる。相手が建築士でも違法性は区別できず、処分基準は不当でなく裁量の逸脱もないとした。 | — | 大谷 禎男 |
| 2008.04.22 福岡地裁 | 市道の境界確認と住民監査の期限 請求は期限の平成19年1月5日を過ぎた同年6月1日で、遅れた正当な理由もなく、適法な監査請求を経ていないとして訴えを却下した。 | — | 永松 健幹 |
| 2008.04.22 広島高裁 第1部 | 18歳少年の母子殺害と死刑 うその弁解をしており反省しているとはいえず、立ち直りの可能性も大きく減ったとして、一審の無期懲役を取り消し、死刑を言い渡した。 | 破棄自判 | 楢崎 康英 |
| 2008.04.22 最高裁第三小法廷 判決 | 薬物犯罪の手助け役からの没収・追徴 取り上げられるのは手助けで得た財産に限られるとして、これと異なる高裁判例を変更し、検察官の上告を退けた。 | 棄却 | 近藤 崇晴 |
| 2008.04.21 最高裁第三小法廷 決定 | 前科3犯の被告人への無期懲役 事実を認め謝罪を表明し、殺害に計画性も認め難いことなどから、無期懲役の維持が著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 棄却 | 堀籠 幸男 |
| 2008.04.21 福岡地裁 第2刑事部 | 追突事故と脳脊髄液減少症の因果関係 運転者のけがは首の捻挫と認めた。持病の影響などから症状が固定するまでの全期間は事故によるものと言えず、治療期間は数か月程度とした。 | — | 林田 宗一 |
| 2008.04.21 知的財産高裁 | 中央装置の自動通信システムの特許 回路で制御すれば、パケットを「直後に」続けて送ることも特別な工夫なくできるとして、特許庁の判断は誤りだとし、審決を取り消した。 | 審決取消 | 田中 信義 |
| 2008.04.21 知的財産高裁 | 抗生物質アジスロマイシン結晶の特許の有効性 水を加える手がかりがない以上、簡単に発明できたとはいえず、明細書も湿度による水分量の変化で1水和物と区別でき、不備はないとした。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2008.04.18 札幌高裁 第2民事部 | 高速道路のキツネ飛び出し死亡事故 Aの過失を3割とし、Yへの賠償額はその分減らした。過失相殺を主張しなかった会社の分は減らさず、親2人への支払額を増やした。 | その他 | 末永 進 |
| 2008.04.18 東京地裁 | 研修教本の無断複製と転売会社の責任 人材派遣会社は侵害の事実を知らずに仕入れて販売したと判断し、差止めも賠償も認めなかった。 | — | 阿部 正幸 |
| 2008.04.18 東京地裁 | 広告イラストの権利処理と代理店の責任 メーカーも苦情を知った後は自ら調査すべきだったとして、その後の損害は4割減額した。製品に利益が出ていないとしてイラストの使用利益の賠償は認めなかった。 | — | 市川 正巳 |
| 2008.04.18 最高裁第二小法廷 判決 | 朝自習中の事故と担任の責任 振り回す直前までの行動は自然で危険もなく、担任教諭に制止や予見の義務はなかった。突発的な行動に気付けなくても過失はない。 | 破棄自判 | 中川 了滋 |
| 2008.04.17 東京高裁 | ボートピア設置確認と周辺住民 基準は公益の保護が目的で、住民らは至近の自治会員にも当たらず、取消しを求める資格がない。確認に違法はなく、慰謝料も認めない。 | — | 青柳 馨 |
| 2008.04.17 東京地裁 | 建売住宅の業者と労働保険料 建売住宅の工事で会社は注文者であって請負人ではなく、施工管理をしていても「元請負人」に当たらない。 | — | 定塚 誠 |
| 2008.04.17 大阪地裁 第5刑事部 | コメの産地偽装と代金の詐取 組織的で常習的な犯行で消費者の信頼を裏切ったが、量や被害額が少なく、示談が成立し事業も停止したことなどを考え、執行猶予を付けた。 | — | 中川 博之 |
| 2008.04.17 名古屋高裁 民事第3部 | 自衛隊イラク派遣と平和的生存権 ただ、市民らの権利が具体的に侵害されたとまではいえないとして、差止め・違憲確認の訴えと賠償請求を認めず、控訴を退けた。 | 棄却 | 青山 邦夫 |
| 2008.04.17 名古屋高裁 民事第3部 | 自衛隊のイラク派遣と憲法9条 平和的生存権は具体的権利となる場合があるが、元大使の権利侵害までは認められず、退職も最終的には本人の意思によるものとした。 | 棄却 | 青山 邦夫 |
| 2008.04.17 名古屋高裁 民事第3部 | 自衛隊イラク派遣と平和的生存権 平和的生存権は裁判で救済を求められる場合がある権利だが、今回の派遣で市民らの権利が侵害されたとまではいえないとした。 | 棄却 | 青山 邦夫 |
| 2008.04.17 知的財産高裁 | 紙おむつの漏れ防止特許と賠償額 賠償の対象期間を2007年1月16日まで広げ、賠償額を約1億0685万円に増やした。 | 原判決一部変更 | 飯村 敏明 |
| 2008.04.17 知的財産高裁 | 紙おむつの漏れ防止構造の特許 先に出願された実用新案には、接着剤の塗り方や、薄い膜で前後の漏れを防ぐことが書かれていないため、この発明と実質的に同じとはいえない。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |