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収録判決 67,876件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.03.04 最高裁第二小法廷 決定 | 海外からのネット落札者への児童ポルノ郵送 輸出は、買い手の募集・決定・送付という、不特定の者に販売する一連の行為の一部だと判断した。 | 棄却 | 津野 修 |
| 2008.03.04 最高裁第三小法廷 判決 | 海に投下した覚せい剤と輸入の着手 そのため覚せい剤が陸揚げされる現実の危険が生じたとはいえず、海への投下だけでは実行の開始にあたらない。 | 棄却 | 那須 弘平 |
| 2008.03.03 大分地裁 民事第2部 | 粉飾決算で株を買った株主の損害 社長は粉飾を指示か容認し、副社長と財務担当取締役は監視の職務を怠ったとして、会社とともに賠償責任を認め、請求額全額(約100万円と約1487万円)を認めた。 | — | 一志 泰滋 |
| 2008.03.03 大阪地裁 | 無鉛はんだ合金の特許侵害 明細書に流動性向上を確かめた具体例がなく、後から実験データを出しても補えない。特許は無効とされるべきもので、権利行使もできない。 | — | 山田 知司 |
| 2008.03.03 最高裁第二小法廷 決定 | 薬害エイズと厚生省課長の刑事責任 医師や患者は危険を避けられず、元課長は対策の中心にいた。他部局との協議や任意の措置を促すことも含め、必要な対応をとる義務があった。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2008.02.29 最高裁第二小法廷 判決 | 三島女子短大生焼殺事件の死刑 刑務所を仮に出てから約9か月での犯行で立ち直る可能性は乏しく、計画的でないことや反省を考えても死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2008.02.29 長野地裁 | 世界大会への県職員の研修派遣 派遣は法律上の研修で職務として行われたので給与の支払は違法でないとし、残りの請求を棄却した。 | — | 近藤 ルミ子 |
| 2008.02.29 東京地裁 | 国際カップルの内縁と在留特別許可 約16年の共同生活は婚姻の実質を備え、憲法上の保護が内縁にも及ぶ。不法残留や虚偽の供述を考えても、不許可は裁量の逸脱・濫用だ。 | — | 古田 孝夫 |
| 2008.02.29 札幌地裁 | 耐震偽装と建築士免許の取消し 免許取消しが適法である以上、それを前提にした事務所の登録取消しも適法で、建築士と事務所の請求をいずれも退けた。 | — | 中山 幾次郎 |
| 2008.02.29 広島地裁 民事第1部 | 廃プラ再生委託料と市長らの責任 放置を知りながら漫然と支出を決めた環境整備課長と止めなかった元市長に責任を認め、市へ各213万0425円の賠償を求めるよう命じた。 | — | 野々 上友之 |
| 2008.02.29 大阪地裁 第2民事部 | 執行役就任時の退職金と税金 将来の退職金で従業員期間を通算しないと明記されていなくても、一括精算の趣旨で必要性もあれば、退職所得と扱えるとした。 | — | 西川 知一郎 |
| 2008.02.29 大阪地裁 第2民事部 | 校長から学長への異動と退職金課税 理事長などの地位が続き厳密な退職とはいいにくいが、教育現場からは引退した。高齢で勤続52年、学長の退職金に高校の勤続期間は算入されず、実質は退職と同じだ。 | — | 西川 知一郎 |
| 2008.02.29 大阪地裁 第2民事部 | 上にモデルハウスが建つため池の課税 平成17年度以降分は監査請求を経ていないので訴えを退けた。多数のため池の利用実態の調査は難しく、市長らに過失はないとして賠償請求も認めなかった。 | — | 西川 知一郎 |
| 2008.02.29 京都地裁 第1民事部 | 救急病院の処置遅れと生存の可能性 過失がなくても救命できたとまでは言えないが、死亡時に生存していた相当程度の可能性を奪ったとして、計1100万円の支払を命じた。 | — | 井戸 謙一 |
| 2008.02.29 東京地裁 | 新薬の職務発明対価と消滅時効 退職後に作られた特許報奨規則で支払時期は延びず、時効の主張が信義に反するともいえないとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2008.02.29 知的財産高裁 | ハッシュ計算の手順は「発明」か 計算時間が短くなる点や、検索・通信への応用の可能性があるという会社の主張も、発明と認める理由にはならないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2008.02.29 知的財産高裁 | 魚油カプセルの特許と明細書の裏付け 中身が少しずつ出るという主張は明細書の記載に基づかず、出願後に出したビデオでは明細書の不足を補えないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2008.02.29 知的財産高裁 | 液晶パネル製造方法の特許と進歩性 特許請求の範囲には上の膜のはみ出し(オーバーハング)をなくすことが書かれておらず、角度の関係に特別な技術的意味は認められないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2008.02.29 最高裁第二小法廷 判決 | 賃料の自動増額特約と減額請求 特約で上がった賃料は将来の予測に基づくもので現実の合意とはいえず、判断の基準にできない。特約の存在や経緯は考慮する事情の一つにとどまる。 | 破棄差戻 | 中川 了滋 |
| 2008.02.28 神戸地裁 尼崎支部 | カラ出張の解雇と顧客への告発文書 旅費約285万円の返還と、写しを含む社内資料の返還を命じたが、文書送付の差止めは新たな侵害のおそれが認めがたいとして退けた。 | — | 竹中 邦夫 |