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判決裁判所結果裁判長
2007.10.22 東京地裁取調べメモの証拠開示請求

そうした個人的な手控えは、その性質上、そもそも開示の対象となる証拠に当たらないと判断した。

東京地裁
棄却 髙橋 徹
2007.10.22 松山地裁 刑事部介護に疲れた娘による母親殺害

親族に相談せず無抵抗の母を殺害した責任は重いが、介護の疲弊、衝動的な決意、反省、遺族の寛大な処分の希望から実刑をためらった。

松山地裁 刑事部
— 村越 一浩
2007.10.22 東京地裁 民事第30部電話加入権の値下がりと賠償請求

加入者は電話加入権を持ち続けており、市場価格の低下だけでは財産権の侵害にならない。国の賠償責任も憲法に基づく補償も認められない。

東京地裁 民事第30部
棄却 秋吉 仁美
2007.10.19 札幌高裁銀行員のうつ病と労災の休業補償

いじめ、療養の拒否、退職の強要はいずれも認められず、強い心理的負担がかかったとはいえないとして、仕事が原因とする主張を退けた。

札幌高裁
— 末永 進
2007.10.19 東京地裁取調べ録画DVDの弁護人へのコピー

弁護人は手元で検討し被告人に見せる必要がある。漏出の危険は弁護士倫理、法律の制裁、複製禁止などの条件でほぼ除ける。

東京地裁
その他 三好 幹夫
2007.10.19 東京地裁企業年金の減額と大臣の不承認

中核の会社は多額の黒字と配当を続け、掛金の増加分も利益から拠出できるので、経営悪化も拠出困難も認められず、減額はやむを得ないとはいえないとした。

東京地裁
— 定塚 誠
2007.10.19 東京地裁遺産分割と親の滞納税の肩代わり

父が滞納税の徴収を免れて長男に多く相続させた本件協議は処分に当たり、告知処分は適法だとして、長男の請求を退けた。

東京地裁
— 杉原 則彦
2007.10.19 大阪高裁元市議への無料乗車証と市長の賠償

使い道の限定や報告もなく一律に渡すのは礼遇の範囲を超えて違法で、廃止を指示しなかった市長にも過失がある。

大阪高裁
— 横田 勝年
2007.10.19 岐阜地裁徳山ダム道路用地の共有持分登記の抹消

登記は一時的と信じて売った会社に重要な思い違いがあり、収用部分を超える売買と登記は無効とした。抹消は4万6078円の返還と引換えとした。

岐阜地裁
その他—
2007.10.19 千葉地裁 民事第3部成田空港の暫定滑走路の認可

念のため中身も検討し、住民に精神的被害はあるが、空港の公共性の高さや補償措置を踏まえれば著しい害とはいえず、各処分は適法とした。

千葉地裁 民事第3部
— 堀内 明
2007.10.19 大阪高裁 第5民事部工場の燃料使用量の情報公開

温室効果ガスは直ちに人の生命や健康に直接具体的な危険を及ぼすものではなく、数値は人の生命等を守るため公開が必要な情報に当たらない。

大阪高裁 第5民事部
その他 大和 陽一郎
2007.10.19 最高裁第二小法廷 判決マンション住み込み管理員の労働時間

日曜・祝日は指示された業務に実際に従事した時間だけが労働時間で、通院や犬の運動の時間も除くとして、二審判決の会社敗訴部分を破棄し、審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 津野 修
2007.10.19 最高裁第二小法廷 判決近くの病院による開設許可の取消訴訟

医療計画の目的は良質で適切な医療を効率よく提供する体制の確保にあり、近くの医療施設の利益を守る趣旨は法律のどの規定からも読み取れない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 津野 修
2007.10.19 最高裁第二小法廷 判決持病による事故と人身傷害保険

請求する側は事故と傷害の因果関係を証明すれば足り、転落の原因が持病でも保険会社は支払義務を負うとし、金額等の審理のため差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 中川 了滋
2007.10.18 大阪地裁登記事項証明書の手数料1000円

不足分の支払義務がないことの確認と拒否処分の取消しの請求を棄却し、500円での交付を命じる求めは不適法として却下した。

大阪地裁
— 廣谷 章雄
2007.10.18 大阪地裁 第24民事部市有地の暴力団事務所の明渡し

契約解除を有効として建物収去と明渡しを命じ、未払い分は供託で消滅したとして2007年10月以降の損害金のみ認めた。

大阪地裁 第24民事部
— 村岡 寛
2007.10.18 京都地裁 第1民事部軟弱地盤の建売住宅と市の水路工事

建て替えは認めず、薬液注入とジャッキアップによる補修で足りるとし、賠償額は1軒あたり約609万〜790万円にとどめた。

京都地裁 第1民事部
— 井戸 謙一
2007.10.18 京都地裁 第2民事部立退き交渉中の隣家取壊しと慰謝料

家主も、経済的に不合理な取壊しを業者の目的に気づかず承認した過失があるとして、業者と連帯して50万円の賠償を命じた。

京都地裁 第2民事部
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2007.10.18 知的財産高裁骨粗しょう症薬の週1回投与特許の無効

特許庁は、無効を求めた側が挙げた資料の範囲内で判断していた。資料のうちどれを中心に置くかの違いは新しい無効理由にはあたらず、手続に誤りはないとした。

知的財産高裁
請求棄却 田中 信義
2007.10.18 知的財産高裁酵母の遺伝子で種子油を改良する発明

効果を示すとされた表は組み換え前の種子のデータと読め、効果が著しいとはいえないとした。審判の手続にも違法はないとして請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘

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