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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.09.21 大阪高裁 | 居住実態を否定された住民登録 仮の住民登録を求める申立ては理由がなく、これを退けた大阪地裁の決定は相当だとして、申立人の不服を退けた。 | — | 大谷 正治 |
| 2007.09.21 大阪高裁 | 非上場株式の譲渡益の課税方式 源泉分離課税が常に有利とは限らず、税額差も主張ほどとはいえないとした。この人は取得費などを計上しており、証明不能も生じていないとした。 | — | 大谷 正治 |
| 2007.09.21 仙台地裁 第1刑事部 | 不倫相手と乳児の殺害と無理心中の偽装 結果は極めて重大で反省もないが、女性の殺害は計画的とまではいえず前科もないことも考慮し、求刑どおり無期懲役とした。 | — | 卯木 誠 |
| 2007.09.21 名古屋地裁 民事第6部 | 欠陥のある建築途中の建物と請負代金 完成義務は履行不能で責任は建設会社にあるとし、住宅部分と車庫部分の撤去と計400万円の賠償を命じた。土地の明渡しは認めなかった。 | — | 内田 計一 |
| 2007.09.21 東京地裁 | 半導体基板の特許権侵害と特許無効 特許の内容を訂正したと仮定しても、別の文献などから容易に思いつける点は変わらないとして、請求をすべて退けた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2007.09.20 東京地裁 民事第30部 | インフルエンザ脳症患者の帰宅と医師の責任 ボルタレンの投与は不適切とはいえず、看護師にも責任はないとした。死亡との因果関係を前提とする葬儀費用や逸失利益、女性の母の慰謝料は認めなかった。 | その他 | 秋吉 仁美 |
| 2007.09.20 東京地裁 | 議員訪米時の会食文書の開示拒否 他の情報と重ねれば分かるという抽象的な懸念や、拒否理由の説明が難しいという事情は、文書の有無を答えない理由にならない。 | — | 大門 匡 |
| 2007.09.20 仙台高裁 | 親会社の株保有と廃棄物業の許可取消し 株主会社の法人格を否定すべき事情の主張や立証はなく、株式を40%持つだけでは「支配力を持つ者」に当たらないとした。 | — | 大橋 弘 |
| 2007.09.20 大阪高裁 第10民事部 | 祖母後見人と孫の養子縁組の許可 子の財産は預貯金約18万円だけで、祖母が財産を危うくするおそれはない。ただし縁組には別に特別代理人の代諾が必要だ。 | その他 | 田中 壯太 |
| 2007.09.20 東京地裁 民事第35部 | 人違い射殺と暴力団トップの責任 殺害は組織の威力と威信を保つための行為で、その事業に関わると認めた。逸失利益は日本で働く見込みが認められないとして韓国の賃金を基準に計算した。 | その他 | 浜秀 樹 |
| 2007.09.20 知的財産高裁 | 英国特許の差止め権がないことの確認 特許の期間が切れ、イシダが差止めの権利がないことを認めている以上、確認を求める利益はなく、特別な事情も見当たらない。 | 原判決取消 | 田中 信義 |
| 2007.09.20 知的財産高裁 | 「物」の特許を「方法」に変える補正 物から方法に変えるのは、効果の違う別の権利を求めることであり、認められる補正に当たらない。審査官の認識や欧州の運用は結論に影響しないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2007.09.19 広島地裁 | 被害者の日記帳の開示と閲覧の限定 コピーは、Cの名誉やプライバシーの侵害、Cへの不当な働きかけの危険から、現時点では認めなかった。必要な部分は閲覧後に協議などで決めるべきだ。 | — | — |
| 2007.09.19 大阪地裁 | 町議の辞職許可の効力停止 効力を止めても公共の福祉に重大な影響はないとして申立てを認め、判決確定まで辞職許可の効力を停止した。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.09.19 名古屋地裁 民事第9部 | 共同住宅の建ぺい率超過と建築確認 中庭や渡り廊下などは建築面積に含めなくてよく、盛土も規制逃れが目的とは認められないので、高さと日影の規制には違反しない。 | — | 松並 重雄 |
| 2007.09.19 京都地裁 第3民事部 | 古い料亭建物の耐震工事と貸主の義務 貸主の以前の補強で通常の使用には安全な程度となり、営業に支障が生じた証拠もないとした。 | — | 中村 隆次 |
| 2007.09.19 東京地裁 | 遊技機用の錠の特許侵害と損害額 3社に計約4372万円の賠償を命じた。役員は代表取締役である2社分のみ連帯責任を負い、取締役にすぎない1社分の責任は否定した。 | — | 市川 正巳 |
| 2007.09.19 大阪地裁 第17民事部 | 幹細胞ドナーへの説明不足と学会の責任 ドナーの安全管理は各医療機関の責任で、学会に監視義務はない。発表も医師の報告に基づき匿名に配慮されており、訂正の義務もないとした。 | — | 大島 眞一 |
| 2007.09.18 東京高裁 第6刑事部 | 偽装事故の保険金詐欺と再度の執行猶予 仲間の行為にも同じ責任を負い、抜けた事実もないので、再度の執行猶予の厳しい条件が適用されるが、特に酌むべき事情があるとして猶予を認めた。 | 破棄自判 | 池田 修 |
| 2007.09.18 知的財産高裁 | 硫酸を加える銅の抽出方法の特許 硫黄の酸化が抑えられるという効果も、実際に試せば確かめられる程度のものだとした。審決の結論は正しいとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |