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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.04.10 知的財産高裁 | 「スピードクッキング」商標と使用による識別力 検索エンジンに入力する文字は書体を伴わないので出願した商標と同じだ、という会社の主張も退けた。知名度の点は判断するまでもないとした。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.04.10 知的財産高裁 | 車のリモコン受信装置の特許の進歩性 小型化や省電力などの効果も、当然予想できるか、以前の文献ですでに得られていたもので、特別なものではない。そのため、特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 塚原 朋一 |
| 2007.04.10 知的財産高裁 | 「つつみのおひなっこや」商標の無効審判 似ていないとした特許庁の判断は誤りで、ほかの理由を検討するまでもなく審決を取り消した。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2007.04.09 東京地裁 民事第30部 | 健診の採血と腕の神経損傷 選んだ血管と刺した場所は適切で、神経の走り方は外から分からず、適切な採血でも損傷は起こり得るため、損傷の事実だけでは医師の落ち度を推認できないとした。 | 棄却 | 秋吉 仁美 |
| 2007.04.09 最高裁第三小法廷 決定 | 所在不明の被告人への郵便送達 被告人は飯場で書類を異議なく受け取り、自ら所在不明になったので、書類が届かない不利益を受けてもやむを得ない。 | 棄却 | 堀籠 幸男 |
| 2007.04.06 大阪高裁 | 住民票の職権消除と効力停止の申立て 信義則上処分が許されないとはいえず、選挙権の侵害などの申立人の主張にも理由がないとした。 | — | 武田 和博 |
| 2007.04.05 知的財産高裁 | キース・ヘリング柄の使用契約の解除 ただし実際に販売した分の使用料(売上の3%)として、ユニクロ側に約19万5千円の支払を命じ、ほかの請求は退けた。 | 原判決一部変更 | 中野 哲弘 |
| 2007.04.04 福岡高裁 宮崎支部 | 証拠偽造で起訴の弁護士と証拠開示 捜査報告書はなく、メモも手元にないとの検察官の回答に特に疑問はない。捜査官の備忘メモは、事件送致の際に当然添付すべき書類ともいえない。 | — | 竹田 隆 |
| 2007.04.04 甲府地裁 刑事部 | 高齢者宅での強盗殺人と無期懲役 当初は殺害を考えていなかったこと、深い反省、前科がないことなどから極刑は選ばなかったが、刑を軽くすることも認めなかった。 | — | 渡辺 康 |
| 2007.04.03 大阪地裁 | 日雇労働者の住民票消除と選挙権 選挙権の制限は主に公職選挙法の住所要件によるもので、市が長年黙認した事情があっても処分は違法といえず、訴えに理由がないとみえるとして申立てを退けた。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.04.03 最高裁第三小法廷 判決 | 精神科入院患者の窒息死と医師の過失 意識レベルなど全身状態を調べず、気道確保が自力でできなかったとして過失を認めたのは経験則に反する。 | 破棄差戻 | 堀籠 幸男 |
| 2007.04.03 最高裁第三小法廷 判決 | 外国語会話教室の解約と受講料の清算 解除のときだけ高い対価を求める規定は、実質的に違約金として働いて自由な解除を妨げ、法律の上限を超える請求として無効だ。 | 棄却 | 那須 弘平 |
| 2007.03.30 広島地裁 | 営業職の未払い残業代と退職金 退職は自由意思による自己都合退職で、残業代の不払いも契約違反を超える違法行為とはいえないとして、退職金の差額と慰謝料などの損害賠償の請求は退けた。 | — | — |
| 2007.03.30 長野地裁 | 海外出張続きの社員の死と労災 飲酒習慣や高脂血症などの危険因子と直前の飲酒が影響した可能性があり、仕事で治療の機会を失ったとも認められない。 | — | 辻 次郎 |
| 2007.03.30 大阪高裁 第5民事部 | 元取締役への退職慰労金不支給 会社に慰謝料として1人に300万円、もう1人に500万円の支払いを命じ、取締役ら個人の責任は認めなかった。 | その他 | 大和 陽一郎 |
| 2007.03.30 名古屋地裁 民事第9部 | 県税滞納の内部文書の提出命令 黒塗り部分の資産調査や他の道府県との情報交換は職務上の秘密で、開示すると徴税事務に著しい支障が生じるおそれがある。 | 却下 | 中村 直文 |
| 2007.03.30 名古屋簡裁 | 借地の地代の値上げ額の算定 審理中に裁判所が示した和解案の額や、借地人の定年退職による収入減は、適正な地代を決める要素としては考慮しないとした。 | その他 | — |
| 2007.03.30 名古屋地裁 民事第6部 | 雨の中で打った基礎と工事契約の解除 基礎のやり直しの要求は不当でなく、応じなかった建設会社に責任があり工事完成は不可能になったとして、契約全部の解除を認めた。 | その他 | 内田 計一 |
| 2007.03.30 大阪地裁 第15民事部 | 府立病院麻酔科医の過労死 医師にも負担を減らす余地があったとして損害を1割減らし、弁護士費用を加えた約1億692万円の支払を命じた。 | — | 古谷 恭一郎 |
| 2007.03.30 青森地裁 弘前支部 | 分娩中の胎児監視の怠りと脳性麻痺 医師は胎児の頻脈を踏まえ分娩室で直ちに監視を再開すべきだったのに、2時間継続的に監視せず過失があるとし、母親の責任による減額も否定した。 | — | 加藤 亮 |