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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.03.30 札幌高裁 第2民事部 | 学生無年金障害者と障害基礎年金 20歳前に障害を負った人は加入自体ができず学生と事情が違うので、学生に無拠出の年金がなくても憲法14条・25条に違反せず、国の賠償責任もない。 | 棄却 | 末永 進 |
| 2007.03.30 東京地裁 | 海外向け番組録画サービスと複製 管理と料金収入などから、録画しているのは利用者でなく会社だと判断した。侵害が日々続き拡大しており、差止めを急ぐ必要も認めた。 | — | 清水 節 |
| 2007.03.30 知的財産高裁 | 半導体露光装置の支持部材の特許 以上から、専門家なら簡単に思いつける発明だとした特許庁の判断に誤りはないとして、2社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 別居中の子の養育費と離婚裁判 申立てを退けた二審の判断は法令違反だとして該当部分を破棄し、審理のやり直しのため東京高裁に差し戻した。 | その他 | 今井 功 |
| 2007.03.29 東京地裁 民事第35部 | 乳がんの病期の誤診と告知 誤った告知による精神的苦痛の慰謝料として、国と担当医に連帯して150万円の支払いを命じ、休業損害などその余の請求は退けた。 | その他 | 浜秀 樹 |
| 2007.03.29 東京地裁 民事第30部 | 脳動脈瘤コイル治療中の破裂と死亡 コイル治療では動脈瘤の壁に触れざるを得ず、破裂はやむを得ない合併症とした。血腫を除去できる状態でもなく、すぐ開頭手術をする義務もないとした。 | 棄却 | 秋吉 仁美 |
| 2007.03.29 東京地裁 | NTT東日本の50歳超社員の広域配転 単身赴任や片道2時間の通勤の負担は、育児や介護への具体的支障が認められず、通常受け入れるべき範囲とした。 | — | 中西 茂 |
| 2007.03.29 東京地裁 | シンガポール子会社と親会社への課税 CPと呼ばれる短期の約束手形も株式や債券と区別する理由はないとし、適用除外の要件を満たさないと判断して、両処分を適法とし、請求を退けた。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2007.03.29 東京高裁 | 保育園の指定管理者と効力停止 児童が受ける影響の具体的内容は保育環境の変更という以上に明らかでなく、回復が困難な損害があるとも認められない。 | — | 太田 幸夫 |
| 2007.03.29 仙台高裁 | 水道局の就任祝賀広告と政治的中立 広告は全体で一つと見え、特定政党の政治家への応援と受け取られる。議長の祝賀だけに限っても中立を害する。 | — | 大橋 弘 |
| 2007.03.29 東京地裁 | 場外車券売り場と周辺住民の訴え 医院は施設から200m以上離れ影響は考えにくく、診療所に関わった人も開設者と同視できる立場にない。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2007.03.29 大阪高裁 | 建築途中の貸店舗予定地の相続税評価 通達どおりの評価が著しく不適当な本件では、通達の趣旨に沿う別の評価も許されるとし、制約の程度から10%減額を相当とした。 | — | 松山 恒昭 |
| 2007.03.29 名古屋高裁 | 半田市のPCB処理施設の設置許可 審査会は必要な数値をもとに8回慎重に審議しており誤りはなく、試運転の結果や許可後の設備変更は許可を違法とする理由にならないとした。 | — | 野田 武明 |
| 2007.03.29 名古屋高裁 民事第1部 | 土地の仮清算金の負担と確認の利益 売主らに組合への支払義務があっても直ちに最終負担者とはならず、最終負担は関係者間の法律関係で決まるので、確認しても紛争解決に役立たないとした。 | — | 坂本 慶一 |
| 2007.03.29 名古屋地裁 民事第5部 | 中国残留孤児の帰国と自立支援 日本語教育や就労・生活の支援は不十分な面があるが、孤児の努力を側面から助ける施策として著しく不合理とはいえないとした。 | 棄却 | 渡辺 修明 |
| 2007.03.29 東京地裁 民事第14部 | 鉗子分娩の失敗と新生児の死亡 重い後遺障害との因果関係や、救命・延命の機会を失ったとの主張も証拠が足りないとして認めず、母親の請求を棄却した。 | 棄却 | 水野 有子 |
| 2007.03.29 大阪地裁 第5刑事部 | し尿処理施設工事の談合と市議への贈賄 企業が事業撤退や再発防止策を講じ、従業員2人も私利を図らず、反省し、前科がないことなどを考慮して、従業員2人の刑の執行を猶予するのが相当とした。 | — | 中川 博之 |
| 2007.03.29 知的財産高裁 | 燃料噴射弁の職務発明の対価 対価の計算の基礎は、トヨタ・デンソーから実際に受け取った実施料とした。発明の実現に研究所が果たした役割は9割とし、支払額を約139万円に増やした。 | 原判決一部変更 | 中野 哲弘 |
| 2007.03.29 大阪地裁 | 計量装置の和解と英国特許の行使 出願中の権利の許諾は原則として特許請求の範囲の発明が対象で、明細書全体には及ばず、権利行使が信義に反する事情もないとした。 | — | 山田 知司 |
| 2007.03.29 大阪地裁 | 製本機械の発明の対価と時効 追加補償金、功労金、賞金などは会社の裁量で支払を決めるもので、支払時期の定めもないため、時効の進み方に影響しない。 | — | 山田 知司 |