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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.12.06 広島高裁 岡山支部 第1部 | うつ病の影響と賠償を考えた殺人の量刑 躁うつ病の影響や3500万円という異例の賠償などから懲役8年は重すぎるとし、一審判決を取り消して懲役7年とした。 | 破棄自判 | 安原 浩 |
| 2006.12.06 知的財産高裁 | ウロコがはがれにくい養殖魚のえさの特許 ウロコがはがれにくいことは養殖で以前から求められてきた課題で、その効果は予想できるとし、飼料会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.12.06 知的財産高裁 | ビン4本用の持ち運び具の特許 主張された効果は知られた技術でも得られるもので、予想外の優れた効果はないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.12.06 知的財産高裁 | 国語テストへの教科書作品の無断掲載 作品に手を加えたことや作者名を載せなかったことへの慰謝料は、年度ごとに別の損害とはしない。使用料率は5%、利息は年5分が妥当だとした。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.12.06 知的財産高裁 | ギプス用包帯の特許と進歩性 強度や表面のなめらかさが格段に良くなるという主張も、明細書の実験結果などからは裏付けられないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.12.05 奈良地裁 葛城支部 民事部 | 町道脇の水路への転落と町の責任 歩行者が車をとっさに避けて落ちるのは想定すべき事故だとした。一方、女性にも足元への注意不足があり、過失を3割5分とした。 | — | — |
| 2006.12.05 札幌地裁 刑事第1部 | 不倫相手の嫌がらせと殺意の有無 急所を狙ったとまではいえず、目的は嫌がらせをやめさせることで、はじめから殺す意図は認めなかった。 | — | 半田 靖史 |
| 2006.12.05 東京地裁 | 携帯電話の通信モジュールと特許無効 特許には進歩性がない無効の理由があり、無効審判で無効にされるべきものだから、権利は行使できないとした。 | — | 設樂 隆一 |
| 2006.12.01 最高裁第二小法廷 判決 | 市長の交際費で渡した祝金 ライブハウス、部課長会、寺の祝賀会の3件は違法、大学出身者の会、市議会会派、焼酎業者の団体の3件は適法とした二審を支持し、双方の上告を退けた。 | 棄却 | 中川 了滋 |
| 2006.11.30 広島地裁 | 親族から会社への土地売買と時価 会社への法人税の処分は、所得9476万3610円を超える部分と対応する加算税だけを取り消し、会社のそれ以外の請求は退けた。 | — | 橋本 良成 |
| 2006.11.30 大阪地裁 第8刑事部 | 新幹線の痴漢事件と眠っていた可能性 座席が狭く、寝ていて手が触れた可能性を否定できず、周囲に見られず目を覚まさせずに触るのも相当難しいとした。 | — | 横田 信之 |
| 2006.11.30 名古屋地裁 民事第9部 | 教職員の学校駐車場の有料化 通勤の車の駐車は公教育に当然必要とはいえず校地の目的外使用にあたり、要綱は適法で有効だとして、妨害禁止の請求を棄却した。 | 棄却 | 中村 直文 |
| 2006.11.30 神戸地裁 第4刑事部 | テレホンクラブ放火と連絡役の責任 依頼者の指示に従った機械的な連絡役で、事件に利害も薄く、共謀は認められないとした。 | — | 岡田 信 |
| 2006.11.30 札幌地裁 民事第3部 | 神社の建つ市有地を町内会へ無償譲渡 譲渡は憲法に違反しないので、違憲を前提とする住民の請求には理由がないとして、これを退けた。 | — | 坂本 宗一 |
| 2006.11.30 京都地裁 第2民事部 | 脚立の変形と転落事故の責任 販売会社の責任は足場台の代金相当額に限られ、治療費や慰謝料などは対象外として、5229円の支払だけを命じた。 | — | 山下 寛 |
| 2006.11.30 東京地裁 | 無線機制御の特許とノートパソコン メールの成否の情報は受信信号の明瞭度を示す情報でなく、IPアドレスも機器固有の局番や群番号に当たらないとした。 | — | 設樂 隆一 |
| 2006.11.30 大阪地裁 | 繰り返された提訴と訴権の濫用 最高裁の決定に基づく確定判決を求める訴えは、法的な根拠がないことが明らかで不適法だとした。 | — | 山田 知司 |
| 2006.11.30 大阪地裁 | 自社カタログで無効となる型枠金具の意匠 出願前に公開された意匠と同一か類似するため登録は無効とされるべきもので、会社は業者に権利を行使できないとした。 | — | 山田 知司 |
| 2006.11.30 知的財産高裁 | インパクトレンチの締付制御装置の特許無効 以前の技術の基準値も、締付けに効く打撃を検出して数えるためのもので、本件の発明と実質的な違いはなく、効果も予測できる範囲だとした。 | 請求棄却 | 三村 量一 |
| 2006.11.30 知的財産高裁 | 機械室のないエレベーターの分割出願 出願日は実際の2000年となり、1994年の公報と比べなかった特許庁の判断は誤りだとして、特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 三村 量一 |