判決をさがす
収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2006.10.03 仙台地裁 第1刑事部 | 飲酒運転の追突死と危険運転致死 相当量の飲酒、事故前の危険な運転の繰り返し、交差点の途中までブレーキがなかったことから、酒で正常な運転が困難だったと認めた。 | — | 卯木 誠 |
| 2006.10.03 東京地裁 民事第37部 | 住基ネット講演の中止と総務省 職員が求めた相手は主催者で、専門家は協議の末に自主的に中止した。要領の定める文書勧告にも至っておらず、請求を退けた。 | 棄却 | 中村 也寸志 |
| 2006.10.03 甲府地裁 民事部 | 社会福祉法人の理事長選任をめぐる争い 地位を失った元理事長らは法律上の利害関係がなく、決議無効と他の役員の地位不存在の訴えを却下し、自身の地位確認の請求は棄却した。 | — | 新堀亮 一 |
| 2006.10.03 甲府地裁 民事部 | 老人ホーム補助金の流用と元役員の賠償 損害は元理事への給与扱いの7255万円と県への延滞金等約350万円とした。元役員の不正は建設会社の職務の範囲外とした。 | — | 新堀亮 一 |
| 2006.10.03 最高裁第三小法廷 決定 | 記者の取材源と証言拒絶 本件の報道は公共の利害に関わり、民事事件の重大性は明らかでなく、証言が不可欠ともいえないため、記者の証言拒絶には正当な理由があるとした。 | 棄却 | 上田 豊三 |
| 2006.10.02 東京地裁 民事第30部 | 入院患者の転落死と病院の責任 ふらつき対策の睡眠薬の減量は不適切でなく、常時監視の義務もなかった。緊急入院による巡視の遅れもやむを得なかった。 | 棄却 | 秋吉 仁美 |
| 2006.10.02 岡山地裁 | 保険医登録の取消しの一時停止 医師は地域医療に貢献し患者の信頼も得ているとうかがわれ、効力を止めても公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとまではいえないとした。 | — | 近下 秀明 |
| 2006.10.02 東京地裁 民事第17部 | 国立大病院の議事録「不存在」と賠償 文部科学省の文書隠しの指示までは認めなかったが、職員は議事録の存在を知りながら国会答弁の誤りを正さず放置し、違法だとした。 | — | 荒井 勉 |
| 2006.09.29 千葉地裁 | 小規模処分場の無許可使用の確認訴訟 県や市に届出の受理や説明の法的義務はなく賠償は認めなかった。通知は処分でなく許可申請もないので、取消しと許可命令の訴えは不適法とした。 | — | 堀内 明 |
| 2006.09.29 仙台高裁 | 町有地の砂利の安値売却と町長の責任 会社の転売価格260円余りと472円余りは買主の利益を削った市場より高い価格で、町が市場相当の対価を得た以上、売却は違法でないとした。 | — | 小野 貞夫 |
| 2006.09.29 大阪地裁 第25民事部 | 認知症の高齢者への呉服の次々販売 信販契約は有効で百貨店の販売も適法としたが、女性は売買の無効を理由に信販会社への未払分の支払を拒めるとした。 | — | 三代 川俊一郎 |
| 2006.09.29 東京地裁 | 10棟連結マンションの建築確認 10棟と共用棟は構造、外観、機能が一体で1つの建物にあたり、道路幅や開発許可などの主張も退けて、12人の請求を棄却した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.09.29 大阪地裁 第4刑事部 | 息子の漁船に放火した保険金詐欺 放火で請求のきっかけを作り、言葉でそれを強めたので、事情を知らない長男の行為を支配し利用したと判断した。 | — | 並木 正男 |
| 2006.09.29 名古屋地裁 民事第6部 | 店長の暴行と妄想性障害の賠償 発症や長期化には本人の性格傾向の影響が大きいとして損害から6割を減額し、労災給付も差し引いた。挑発を理由とする減額は認めなかった。 | その他 | 内田 計一 |
| 2006.09.29 京都地裁 第3民事部 | 介護事業者の不正受給と代表者の責任 介護計画の作成費は要件を欠くといえず、利用者の自己負担分にあたる公費等も不当な利益でないとして、これらの返還請求は退けた。 | — | 中村 隆次 |
| 2006.09.29 高松高裁 第4部 | 高知県警の捜査費書類の開示 特別監査では多数の不適正な支出が判明し、手続も共通なので、捜査第二課と暴力団対策課にも同程度の疑惑があり、同じ範囲で開示すべきだと判断した。 | その他 | 馬渕 勉 |
| 2006.09.29 東京高裁 第17民事部 | 海外での代理出産と出生届の受理 子らと夫婦に血縁があり、他に子を得る方法がなく、対価や代理母の尊厳の問題もなく、子の福祉にも適うので、公の秩序に反しないとした。 | その他 | 南敏 文 |
| 2006.09.29 札幌地裁 民事第5部 | NTT東日本の50歳以上社員の遠隔地配転 構造改革が必要なだけでは足りず個別に検討すべきだとし、4人は配転の必要性がなく、1人は介護への影響が大きく不利益が限度を超えるとした。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2006.09.28 新潟地裁 | ごみ焼却炉工事の談合と住民訴訟 管理者は証拠を入手して相当期間たっても請求せず、正当化する特段の事情もないため、請求しないことは違法と判断した。 | — | 山崎 まさよ |
| 2006.09.28 東京高裁 | 寿司店の推計課税と比較する同業者 審判所は国税庁の附属機関で、裁決は行政内の最終判断だとした。裁決は価格の違いだけで業者を除いたとの主張も、業態の違いによるとして退けた。 | — | 西田 美昭 |