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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.07.14 名古屋地裁 民事第6部 | 不渡異議預託金の返還訴訟の管轄 預託金の返還は手形の支払場所で行う取引慣行があり、当事者も従わない意思を示していない。返還場所は浜松市の支店で、この点でも静岡地裁が扱える。 | その他 | — |
| 2006.07.14 青森地裁 第2民事部 | 市町村合併と議員の在任特例の告示 在任特例の法律は告示を効力の要件としておらず取決めは有効で、議員の身分がある以上、報酬の返還も支給停止も認められない。 | 棄却 | 齊木 教朗 |
| 2006.07.14 大阪地裁 第19民事部 | 臍帯脱出と分娩監視のミス 連絡していれば脳の障害を軽くできた可能性は比較的高いとして、慰謝料400万円と弁護士費用を認め、両親に各220万円の支払を命じた。 | — | 角隆 博 |
| 2006.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 別荘の水道料金の格差 別荘の基本料金を高くすること自体は許されるが、大口利用者を含む平均に合わせた大きな格差は不合理で、改定部分は無効、差額の支払義務もない。 | その他 | 滝井 繁男 |
| 2006.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 判断力のない人の相続税の立替え 申告と納税が妻の利益にならなかったとはいえないとして二審判決の予備の請求部分を破棄し、審理をやり直させた。 | その他 | 滝井 繁男 |
| 2006.07.13 東京地裁 民事第14部 | 転倒した高齢患者の頭部検査の見落とし 放射線被曝を理由に検査を控えるのは相当でなく、早く検査して転院していれば、手術で救命された可能性が高いとした。 | — | 貝阿彌 誠 |
| 2006.07.13 最高裁第一小法廷 判決 | 用地買収の価格情報の公開 持ち主が法人でも公開で正当な利益が害されるとは認めがたい。持ち主が誰であれ、今後の用地買収の事務に著しい支障が出るおそれがあるとはいえない。 | その他 | 甲斐中 辰夫 |
| 2006.07.13 最高裁第一小法廷 判決 | ひきこもりの人の投票と国会の責任 選挙まで国会でほとんど議論されず、立法課題となるきっかけもなかった。ただし、今後国会で十分に検討すべきだと述べた。 | 棄却 | 泉 徳治 |
| 2006.07.13 最高裁第一小法廷 判決 | 証券会社の仮装取引と投資者の補償 ただし、顧客が取引の際に仮装を知っていたか、知らなかったことに重大な過失があれば、補償の対象となる取引に当たらない。 | 破棄差戻 | 島田 仁郎 |
| 2006.07.13 知的財産高裁 | 横葺き屋根板のデザインの類似 似ているかどうかは専門家だけでなく、買い手や使う人一般の目で判断する。専門家が見ても全体の共通する形は軽く扱えないとした。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2006.07.12 知的財産高裁 | 冷凍装置の特許の取消し 冷凍機油の条件も過去の文献から簡単に導ける。コストを抑えて性能を長く保つという効果も明細書から読み取れないため、取消しの決定は正しく、請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.07.12 知的財産高裁 | 家電ネットワーク画面の特許出願 特許庁の判断に誤りはないとして、サムスン電子の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.07.12 知的財産高裁 | 液晶表示装置の特許と発明の容易さ 新しい文献の引用は、出願人に以前から示していた理由を補強しただけだ。新しい拒絶理由を改めて伝える必要はないので、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.07.12 知的財産高裁 | 側溝用ブロックのデザインの類似 デザインの審査では、物の働きや効果は直接の対象ではない。特許庁の審査基準も法律ではない。そのため両デザインは似ているとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.07.11 知的財産高裁 | 部分かつら特許の訂正と進歩性 ドイツのかつら文献を出発点に、他の2文献と一般的な技術知識を組み合わせれば簡単に思いつけるとした。結論は正しいとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 三村 量一 |
| 2006.07.11 知的財産高裁 | おしゃれ増毛装具の特許取消 ただし、弾性のある部材を使ったドイツのかつらの文献を出発点にすれば、請求項2も簡単に思いつけたので、取消しという結論は正しいとして会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 三村 量一 |
| 2006.07.11 東京地裁 | 「ローマの休日」の格安DVDと保護期間 保護の延長で自由に使えない期間は20年も変わり、侵害には刑事罰もある。改正法の適用の有無は文言上明確であるべきで、権利者の保護だけを強調できない。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2006.07.11 知的財産高裁 | 高周波フィルタの特許と「共振器」の範囲 明細書の「利用分野」にある誘電体共振器などの記載は例として示したものにすぎず、圧電素子を使う既存の発明との違いにはならない。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2006.07.10 東京地裁 | 消防査察直前の作業後の心筋梗塞死 高血圧や動脈硬化はあったが、いつ発症してもおかしくない状態とはいえず、切迫した中での重い作業が病状を急激に悪化させた。 | — | 難波 孝一 |
| 2006.07.10 神戸地裁 第1刑事部 | 貸金業者殺害と強盗殺人の成否 恨みが主な動機で反省も見られるが、計画的で残忍な犯行で結果も重大なため、刑を軽くする事情はないとした。自首の成立も否定した。 | — | 的場 純男 |