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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.07.19 横浜地裁 | 事務所・倉庫ビルの固定資産税の評価額 賠償の中身が納め過ぎた税の返還と同じ場合、無効でない課税は取り消した後でなければ賠償を請求できないとして、賠償請求も退けた。 | — | 河村 吉晃 |
| 2006.07.19 さいたま地裁 第1民事部 | カタログ通販を装った連鎖販売の勧誘 学生と偽る誓約書への署名などがあっても、会社側の違法性は格段に高く、虚偽の申告も仕組みの前提だったとして、過失相殺による減額をしなかった。 | その他 | — |
| 2006.07.19 神戸地裁 第2刑事部 | わいせつDVD販売と覚せい剤所持 G社長の話は不自然で、従業員の供述や契約書等の証拠とも矛盾し、その存在自体が虚偽だと判断した。 | — | — |
| 2006.07.19 東京地裁 民事第34部 | 幼稚園の事故と髄液検査、てんかん 脳の損傷が見当たらず最初の発作は9年後で、外傷性てんかんとは認めなかった。事故との因果関係がないので、ぶつかった相手かどうかは判断しなかった。 | 棄却 | 藤山 雅行 |
| 2006.07.19 大阪地裁 第1刑事部 | 上場株の相場操縦と仮装売買 追徴は売却代金全体でなく売買差益に限るのが相当とし、期間中の差益を対象とした。投資家に払った約2億円は差し引かなかった。 | — | 秋山 敬 |
| 2006.07.19 東京地裁 民事第2部 | 残留孤児偽装で来日した少女の在留 日本語で学び中国語の読み書きができない少女に帰国を強いる不利益は大きく、在留を認めなかったのは広い裁量を考えても違法とした。 | その他 | 大門 匡 |
| 2006.07.19 知的財産高裁 | 洗浄剤の発明と営業担当者の発明者性 研究所側は検討依頼書が届く前に同じ組合せを思いついて実験を始めており、依頼書は発明のきっかけでもなかった。権利を引き継がせたという証拠もないとした。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.07.19 知的財産高裁 | エアバッグ用織物の「油剤量」の明確さ 審決が古い条文の番号を正しく示していなかった点はあるが、結論には影響しない。審決に誤りはないとして、東洋紡績の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.07.19 知的財産高裁 | エアバッグ用織物の特許取消 訂正を認めなかった特許庁の判断を争う別の裁判も、同じ日に請求を退ける判決が出た。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.07.19 知的財産高裁 | 粉体包装袋の特許出願と進歩性 接着剤にポリエチレンでなくホットメルトを選ぶことや、低温で封じる効果も、専門家が普通に選べるか、当然予想できる範囲にとどまるとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.07.19 知的財産高裁 | 広域購買システムの特許と進歩性 売上情報を閉店後の夜間にまとめて送る例が以前の資料にあり、急がない情報を回線のすいた時間に送ることも容易だとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.07.19 知的財産高裁 | 電話番号をIPアドレスに変える通話方法の特許 電話局の負担が減るという効果は、先にある文献にも書かれていた。予想できる程度のもので、特に優れた効果とはいえないとした。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 起訴状の署名押印漏れと略式命令 非常上告には理由があるとして略式命令を取り消し、2人に対する起訴を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | その他 | 上田 豊三 |
| 2006.07.18 那覇地裁 | 知的障害児施設の負担金と医療費控除 過去の担当者の説明は税務署の公的見解とはいえず、信頼による経済的不利益もない。処分は誤った扱いの是正で、信義則に反しない。 | — | 大野 和明 |
| 2006.07.18 大阪地裁 第4刑事部 | 市職員の生活保護費詐取と文書偽造 反省、前科がないこと、懲戒免職、闇金の脅迫で追いつめられたこと、市の公印管理の不十分さなども考慮して刑を決めた。 | — | 並木 正男 |
| 2006.07.18 知的財産高裁 | 半導体レーザ製造方法の特許の進歩性 ±0.04°は特定の切断長さと電極間隔を前提にした値で、特許の請求内容にその条件はない。ずれは小さいほどよく、値を選ぶのは設計上の工夫にすぎないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 佐藤 久夫 |
| 2006.07.18 知的財産高裁 | 体内で分解される高分子の特許取消 裁判の経過を考え、裁判の費用は勝った製薬会社に負担させた。 | 決定取消 | 佐藤 久夫 |
| 2006.07.18 知的財産高裁 | スポーツ用シャツの袖の部分意匠 シャツとセーターはどちらも普段着などに広く使う上着で、売り場や素材が違っても物として似ているとし、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2006.07.14 仙台高裁 | 自然債務への変更と債務免除益の課税 調停で自然債務になっても免除による利益は失われない。後に一部を弁済しても、その限度で利益が減るにとどまる。 | — | 小野 貞夫 |
| 2006.07.14 東京地裁 | ドイツの再保険会社と還付加算金の起算日 事業税は会社が自ら収入金額を基に計算して申告し、法人税の決定に従ったものではないので、責任は会社にあり、都の計算どおりでよい。 | — | 大門 匡 |