傷害
刑事 収録判決 1,021件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1966.06.23 最高裁第一小法廷 判決 | 安保条約の違憲主張と測量の立会い 本件の測量には適法な立会いがあったと解され、引用の判例は本件に適切でない。他の主張も適法な上告理由に当たらないとして上告を退けた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.06.14 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴されていない罪を裁いた二審判決 その余の部分の被告人の上告は、理由の主張がなく退け、未決勾留100日を刑に算入した。 | その他 | 五鬼上 堅磐 |
| 1966.06.02 最高裁第一小法廷 判決 | 艦船侵入などの事件と上告の理由 検察側の判例違反の主張は、被告人らの罪を認めた二審判決の結論に影響しないため、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.05.26 最高裁第一小法廷 決定 | 測量の立入り拒否と警察官への暴行 局員らの強制立入りが違法だとしても警察官への暴行の違法性に影響しないから、憲法違反の主張は前提を欠く。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 刑の執行と重なる勾留日数の算入 検察官の判例違反の主張は上告理由に当たらないとしたが、職権で調べて誤りを正した。その他の部分の上告は退けた。 | その他 | 田中 二郎 |
| 1966.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 争議行為と憲法28条の限界 その他の主張は法令違反や事実誤認の主張で適法な上告理由にあたらないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.04.09 福岡高裁 第二刑事部 | 駅ホームのデモと助役の転落 有罪の判断は維持したが、転落は予期しない偶発的な面が大きく一審の刑は重すぎるとして、一審判決を取り消し、懲役3月、執行猶予1年とした。 | — | 岡林 次郎 |
| 1966.04.07 最高裁第一小法廷 決定 | 暴力団幹部の地位と刑の重さ 憲法37条1項違反という主張は、実質は単なる法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.03.24 最高裁第一小法廷 判決 | 立ち退き執行の補助者への暴行 公務員の指揮に従い職務と密接不可分に関わる補助者への暴行脅迫も、公務執行妨害に当たる。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.07.09 最高裁第二小法廷 判決 | 傷害罪の罰金上限を超えた略式命令 罰金を払えない場合は、1日250円に換算した期間、被告人を労役場に留置するとした。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
| 1965.07.09 最高裁第二小法廷 判決 | 別事件と重なる勾留日数の刑への算入 算入日数は刑の量を示すだけで暦の特定の日とは結びつかず、重なりを計算すると二審に算入の余地はなかった。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1965.06.25 東京高裁 第一一刑事部 | 酒に酔って暴行する癖と常習傷害 1年4か月余り酒を慎んでいても、現に祝いの席で飲酒しており、また飲めば暴行の癖が出る危険は大きい。 | — | 新関 勝芳 |
| 1965.05.20 最高裁第一小法廷 判決 | 暴行の意思連絡と共同正犯 共同正犯の責任を問うた二審の判断は正当で、判例違反の主張は理由がないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1965.03.30 大阪高裁 第四刑事部 | 逮捕現場での警察官の写真撮影 混乱した逮捕現場を強制なしに撮影した本件は適法で、肖像権を理由に阻止できないとした。教育委員会の職員の撮影も適法な職務だとした。 | — | 山崎 薫 |
| 1965.03.04 最高裁第一小法廷 判決 | 傷害罪の罰金の上限超え 罰金を払いきれないときは、1日250円に換算した期間、労役場に留置するとした。 | 破棄自判 | 岩田 誠 |
| 1965.02.22 最高裁第一小法廷 決定 | 上告を取り下げた後の撤回 いずれにしても申立ては認められないとして、裁判官全員一致で棄却した。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.02.11 最高裁第一小法廷 判決 | 殺人事件などの上告と供述調書 供述調書が心理的強制や誘導で作られた形跡は記録上認められないとし、他の主張も上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1965.02.04 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗の見張り役と実行行為 その他の主張も事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとし、上告を棄却した。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 服役中と重なる勾留日数の算入 被告人の上告は法律上の上告理由に当たらないとして退け、検察官のその他の部分への上告も退けた。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1964.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 団体行動権の限度と二審の逆転有罪 一審で無罪の被告人を、二審が事実を調べたうえで一審判決を取り消して有罪としても、憲法32条に違反しないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
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