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内部告発

民事 収録判決 23件

判決裁判所結果裁判長
2026.09.03 東京高裁 第2民事部内部告発目的の社内資料持出しと賠償

私物USBメモリの使用は殊更に不適切な方法とはいえず、情報流出の危険もうかがわれないため、回収不能にした点も違法とはいえない。

東京高裁 第2民事部
— 谷口 園恵
2026.07.29 広島高裁 松江支部大学職場のパワハラと内部告発

内部告発への組織的な報復とは証拠上認められず、受診指示や休業命令、雇止めまでの対応もパワハラに当たらないとした。

広島高裁 松江支部
棄却 寺本 昌広
2026.02.25 熊本地裁 民事3部病院医師の諭旨解雇と内部告発

処方箋の偽造をした同僚は戒告で済み、パスワードの教え合いも常態化していたので、解雇は重すぎて無効だとした。給料の支払いは命じたが、慰謝料の請求は退けた。

熊本地裁 民事3部
— 川﨑 聡子
2025.12.19 東京地裁社内資料の持ち出しと公益通報

通報と直接関係のない情報が混じっていても、捜査には周辺の情報も必要になる。持ち出しもUSBを回収できない状態にしたことも違法ではないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
——
2025.08.08 函館地裁 民事部老人ホーム看護師の通報と懲戒解雇

地位の確認と、月々の賃金・期末手当の支払いを命じた。人事考課の済んでいない業績手当と、損害賠償の請求は退けた。

函館地裁 民事部
— 五十嵐 浩介
2023.04.27 京都地裁 第6民事部児童相談所職員の懲戒処分と賠償

その後の定期異動2回、記録の持ち帰り・廃棄を理由とする訓戒、市議会の付帯決議については違法と認めず、市への請求を退けた。

京都地裁 第6民事部
— 池田 知子
2021.10.22 福岡地裁 第3民事部郵便局長の内部通報者捜しと報復

1人あたり約3万円から55万円の賠償を命じ、それを超える請求は退けた。3人が共同でした行為はほとんど認めず、それぞれが自分の行為について責任を負うとした。

福岡地裁 第3民事部
— 松葉 佐隆之
2021.06.08 福岡地裁 第3刑事部内部通報者を特定しようとした郵便局長の強要未遂

人事評価の権限を持つ立場からの脅しは強くしつこいが、反省や前科がないことなどから執行猶予を付けた。

福岡地裁 第3刑事部
——
2021.03.18 東京地裁神社本庁職員の内部告発と懲戒解雇

もう1人の部長の処分理由で懲戒に当たるのは、宴席で総長を侮辱した1回の発言だけだ。降格は重すぎるので無効とし、2人の請求をほぼ認めた。

東京地裁
— 伊藤 由紀子
2019.08.08 京都地裁 第6民事部児童相談所職員の公益通報と停職処分

記録の持ち帰りと廃棄は市の情報管理の決まりに違反するが、外に流出しておらず動機も悪質でないため、停職3日は重すぎるとして処分を取り消した。

京都地裁 第6民事部
— 藤田 昌宏
2016.01.14 東京地裁内部告発後の出向命令と懲戒解雇

解雇期間中の賃金は他社収入を一部差し引いて認めたが、賞与は根拠がなく退けた。会社の発表や処分は不法行為にあたらず、賠償も認めなかった。

東京地裁
——
2014.11.21 東京地裁ボクシング統括団体職員の解雇

職員に義務違反や不法行為は認められず、文科省への通報も不当な目的とはいえないとして、団体の損害賠償請求を退けた。

東京地裁
——
2012.08.29 大阪地裁河川清掃の内部告発者の懲戒免職

管理を怠った市の責任、告発で実態が明らかになり是正が進んだこと、処分歴がないことなどを重くみて、更生の機会なしの免職は不当とした。

大阪地裁
— 中垣 内健治
2011.08.31 東京高裁内部通報後の配転と上司の嫌がらせ

社外との接触禁止や不当に低い評価なども違法とし、会社と事業部長に220万円の連帯賠償を命じた。部長への請求は退けた。

東京高裁
— 鈴木 健太
2010.01.15 東京地裁社内通報後の配置転換と報復の有無

新事業の調査には技術と営業の経験を持つ社員が適任で必要性もあるとした。嫌がらせや情報漏えいも認めず、賠償責任を否定した。

東京地裁
——
2008.09.30 高松高裁 第4部裏金告発警察官への報復的配置換え

配置換えは必要性も合理性もなく、会見への嫌がらせや見せしめと推認され、裏付けのない勤勉手当の減額とともに違法だ。

高松高裁 第4部
棄却 矢延 正平
2008.02.28 神戸地裁 尼崎支部カラ出張の解雇と顧客への告発文書

旅費約285万円の返還と、写しを含む社内資料の返還を命じたが、文書送付の差止めは新たな侵害のおそれが認めがたいとして退けた。

神戸地裁 尼崎支部
— 竹中 邦夫
2005.07.20 広島地裁 福山支部成績変更の公表と大学講師の解雇

一方、担当教員と協議せず成績を変えた例があるなど問題意識は理解でき、謝罪もしており、教員としての適格性を欠くとまではいえないと判断した。

広島地裁 福山支部
— 加藤 誠
2005.02.23 富山地裁運送会社の内部告発と報復人事

時効で消えた分を除き、1992年の異動の話を拒んだ社員の態度も減額の事情として、賠償1356万円余りを認め、謝罪文の請求は退けた。

富山地裁
— 永野 圧彦
2004.01.21 奈良地裁ごみ混入の会見と従業員の解雇

議場でのやじは3人の発言ではなく、会見での誇張も主に元従業員によるもので、混入の話の主要部分は事実だった。軽率な面はあっても解雇に値しないとした。

奈良地裁
— 東畑良 雄

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