労働争議
刑事 収録判決 172件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1974.07.04 最高裁第一小法廷 決定 | 労働争議のピケと警察官への暴行 本件のピケは法秩序全体から許されず違法だとした。排除しようとした警察官への暴行を公務執行妨害罪とした二審の結論は正当だとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1974.05.25 福岡高裁 第二刑事部 | 鳥栖駅で列車を止めたピケ 公安職員らの証言は具体的で信用でき、組合員が職員の顔を殴ったと認められるとして、公務執行妨害罪と傷害罪の成立を認めた。 | — | 足立 勝義 |
| 1973.12.27 東京高裁 | 航空会社の争議禁止の仮処分 組合が争議を予告しただけの現段階では、提出資料から回復できない損害は十分に示されていないとし、協約違反かどうかの判断には立ち入らなかった。 | — | — |
| 1973.12.26 東京地裁 | 労働協約と物価急騰時の争議行為 期末手当の減額問題や下請化、増員などの要求には協約に定めがなく苦情処理手続の対象でもない事項が含まれ、その解決のための争議行為も協約に触れない。 | — | 宮崎 啓一 |
| 1973.12.26 東京地裁 | 協約期間中の賃上げストの禁止 公表された文書には結論だけが示され、裁判所の理由は書かれていない。 | — | 中川 幹郎 |
| 1973.05.30 札幌高裁 | 国鉄の組合役員4人の懲戒免職 免職は有効で、組合活動を嫌った不当な処分ともいえないとして、3人を勝たせた一審の部分を取り消し、4人全員の申立てを退けた。 | — | 渡辺 一雄 |
| 1973.04.25 最高裁大法廷 判決 | 信号所占拠と鉄道公安職員の排除 本件の排除は必要最少限度の範囲内だった余地があり、そうなら水を浴びせた行為は公務執行妨害になる。二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 石田 和外 |
| 1973.03.27 大阪地裁 | 営林署の宿日直拒否と懲戒処分 宿日直は本来の仕事に付随する軽い業務で、拒否された分も管理者が代わって平常どおり処理され、国民生活に重大な障害を及ぼすおそれはなかったとした。 | — | — |
| 1973.01.22 福岡高裁 第三刑事部 | 造船所の進水式でのデモと争議権 立入禁止を破った者の撮影は正当で、カメラを力ずくで奪った行為は許されないとして一審の無罪を覆し、執行猶予付きの懲役3月とした。他の有罪も維持した。 | — | 中村 荘十郎 |
| 1972.12.19 東京地裁 | 国鉄の休暇闘争と組合幹部の解雇 12人は幹部として企画や実行を主導しており、解雇は権利の濫用でも組合活動を嫌ったものとも認められず、有効だとした。 | — | 岩村 弘雄 |
| 1972.10.20 東京高裁 第三刑事部 | 郵便局のピケと警察官の実力排除 巡査らのピケ排除は権限の濫用でなく適法な公務で、暴行した2人に公務執行妨害罪が成立するとして無罪判決を破棄し、禁錮2月、執行猶予1年とした。 | — | 中野 次雄 |
| 1971.11.12 東京地裁 | 郵便局員の争議行為と懲戒処分 仕事をしないことや、それをあおるだけの行為は正当で懲戒理由にならず、これを含めた処分は維持できないとした。 | — | 沖野 威 |
| 1971.11.01 東京高裁 第一刑事部 | 水道事業の争議と命令文書の破棄 水道の公共性は高く、保安要員のほかは1時間執務しなかった本件争議は違法だ。中止を命じる文書の掲示は適法で、実力で破ることは許されない。 | — | 堀 義次 |
| 1971.08.10 佐賀地裁 | 佐賀県教職員の休暇闘争と停職処分 定員削減や給与の悪化でやむを得ず行った闘争で、授業も平穏に保たれ影響は軽かったため、禁止された争議行為に当たらないとして処分を取り消した。 | — | 諸江 田鶴雄 |
| 1971.04.27 札幌地裁 | 国鉄機関士養成所の入所試験闘争と懲戒免職 速度を落とす闘争と休暇闘争は貨物列車の運休などを招いた違法な争議行為だとした。指導した書記長の免職は有効とし、一組合員だった1人の免職は無効とした。 | — | — |
| 1971.03.23 最高裁第三小法廷 決定 | 争議でのビラ貼りと器物損壊 暴力行為等処罰に関する法律違反の罪の成立を認めた二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1970.12.17 最高裁第二小法廷 決定 | タクシー争議と車検・キーの抑留 非組合員の車の分まで車検証とキーを返さず運行を妨げ、社長の返還要求も騒いで拒んだ行為は、会社財産の不当な侵害で、威力業務妨害罪に当たる。 | 棄却 | 城戸 芳彦 |
| 1970.12.16 大阪地裁 | 組合の犠牲者救済資金の臨時徴収 組合を抜けても、すでに生じた支払い義務は消えないとした。組合が権利を放棄したといった元組合員側の主張も退け、一部の人には請求より少ない額の支払いを命じた。 | — | 岩本 正彦 |
| 1970.12.15 最高裁第三小法廷 決定 | 国鉄の順法闘争と威力業務妨害 一審は事実を認定し法律判断で無罪としたので、二審が法律上の見解の違いで有罪としても判例違反でないとした。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1970.10.08 福岡高裁 | セメント工場の出荷阻止と懲戒解雇 東京の本部にいた支部長は違法なピケへの関与が認められず解雇の理由はないとし、従業員の地位と賃金の仮払いを認めたが、一時金の仮払いは退けた。 | — | 江崎 彌 |
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