労働争議
刑事 収録判決 172件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1978.03.03 最高裁第二小法廷 判決 | 駅での列車妨害と争議行為の違法性 目的や経緯、実害の小ささなどは刑の重さで考慮できるだけで、違法性を否定する理由にはならないとした。 | 破棄自判 | 大塚 喜一郎 |
| 1978.03.03 最高裁第二小法廷 判決 | 郵便局の争議行為と威力業務妨害 行為の目的、手段、影響はいずれも違法性を否定する根拠にならず、ほかに違法性を否定すべき事情も見当たらない。 | 破棄自判 | 大塚 喜一郎 |
| 1977.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 地方公務員法37条1項の合憲性 二審の判決に、上告した人たちが主張する違法はないとした。裁判官全員一致の結論だった。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1977.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 公共企業体職員の争議禁止と憲法 その他の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張などで、判例違反の点も事案が異なり、上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1977.08.11 最高裁第二小法廷 決定 | 争議中の暴力と公務執行妨害罪 その他の主張は法令違反や事実誤認の主張にとどまり、上告が認められる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1977.08.09 東京高裁 | ホテル従業員のリボン闘争 一方で、参加した人数(組合員の半数近くは着けなかった)などから、ホテル側がロックアウトで対抗してよい状況だったとまではいえないとした。 | — | 枡田 文郎 |
| 1977.07.21 東京地裁 | 労働組合への争議通報と裁判 所長の行為は通報を伝えただけだ。仮に指示などが含まれていても、所長に処分としての命令を出せる法律上の根拠はないとした。 | — | 奥村 長生 |
| 1977.03.15 東京高裁 | 教職員組合役員の休暇闘争と暴行による懲戒 委員長の免職、暴行を見ながら止めなかった書記長の停職、執行委員の減給はどれも相当だとして、一審を取り消し、請求を退けた。 | — | 吉岡 進 |
| 1977.02.18 静岡地裁 | 県職員の一割休暇闘争と賃金カット 本庁の座り込みに参加した職員も自分の職場の業務を妨げる目的で年休を請求したといえ、他の職場の争議に参加した過去の裁判の事案とは異なる。 | — | 松岡 登 |
| 1976.06.15 最高裁第二小法廷 決定 | 国鉄職員の争議中の列車進行阻止 被告人らの行為は法秩序全体から見て許されず、刑法上の違法性を否定する余地はないとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 本林 讓 |
| 1976.05.06 最高裁第一小法廷 判決 | ストでの生放送への騒音混入 放送業務の特性を熟知する者の行為で、やむを得ない事情も認められず、法秩序全体から見て許されず、違法性も責任も否定できない。 | 破棄自判 | 岸上 康夫 |
| 1975.11.28 最高裁第三小法廷 決定 | 運転士の警備と鉄道公安職員への暴行 運転士は業務を続ける意思があり、誘導も意思に反しないと二審は認定した。憲法28条・18条違反の主張はこの認定に沿わず、不服申立ての理由にならない。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1975.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 脱退した組合員と臨時組合費の支払い 処分を受けた組合員の救援費用は、不利益の回復を助ける共済が主眼で法律違反との関連が薄いため、納める義務を認めても不当でないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1975.11.25 最高裁第三小法廷 判決 | 争議中の他組合員の連行と逮捕罪 法秩序全体から見て、許されるピケの合理的な限界を超えた攻撃的、威圧的な行動であり、刑法上も違法だとした。 | 破棄自判 | 天野 武一 |
| 1975.11.21 最高裁第三小法廷 決定 | 鳥栖駅のピケと鉄道公安職員の排除 ほかに被告人らが引用した判例は、いずれも事案が異なり本件に適切でないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1975.04.30 最高裁第一小法廷 決定 | 郵政職員の争議禁止と上告理由 引用された判例は事案が異なり本件に適切でなく、残りの主張も実質は法令違反や事実誤認をいうものにすぎないとした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1975.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | ロックアウトと賃金の支払義務 本件は暴力を伴う激しい争議で業務が著しく妨げられており、ロックアウトは相当で、賃金支払義務はないとして従業員らの上告を退けた。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1975.03.31 福岡地裁 小倉支部 | 労働者向け病院の勤務医6人の解雇 後の3人は、集団での院内乱入の先導、無届欠勤、患者を危険にさらす当直拒否などが重大な解雇理由にあたり、正当な争議行為とは認められず、組合への弾圧でもない。 | — | 鍋山 健 |
| 1974.12.06 浦和地裁 | 無通告のスローダウンと解雇 会社が組合活動を知っていた証拠はなく、4回の注意も経ており、著しい作業量低下と悪い勤務態度から、解雇は権利の濫用でもない。 | — | 今村 三郎 |
| 1974.07.16 最高裁第三小法廷 決定 | ピケで列車を止めた労組の行為 不法な威力で業務を妨害したものであり、威力業務妨害罪を認めた一審・二審の結論は相当だとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
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