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医薬品販売

刑事 収録判決 15件

判決裁判所結果裁判長
2021.03.18 最高裁第一小法廷 判決ネット販売と薬剤師の対面義務

対象の薬は市場全体の1%未満で、毒薬・劇薬以外は規制期間も限られ、制限は大きくない。規制は国会の合理的な裁量の範囲内だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 小池 裕
2017.07.18 東京地裁市販薬のネット販売と対面販売規制

副作用の情報などを検討した審議会の答申を踏まえた大臣の指定に不合理な点はなく適法だとして、ネット販売できる権利の確認の請求も退けた。

東京地裁
— 谷口 豊
2013.01.11 最高裁第二小法廷 判決医薬品のネット販売の禁止

改正後の薬事法には対面販売の義務やネット販売の規制を明確に示す規定がなく、国会に禁止の意思があったともいい難いとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 竹内 行夫
2005.05.02 東京地裁 刑事第3部教団信者のアトピー薬無許可販売

アトピーに効くと認識していた以上、故意はあるとした。専門家への確認も一切せず、販売を断ることもできたとして、無罪の主張を退けた。

東京地裁 刑事第3部
— 服部 悟
1999.03.26 最高裁第三小法廷 判決カルシウム製品と医薬品の販売規制

差別的な扱いの事実はなく、書類の作成者の証人尋問も不可能とはいえないとして、他の憲法違反の主張も退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 金谷 利廣
1988.04.15 最高裁第二小法廷 判決「ビバ・ナチュラル」と医薬品

成分、名称、効能の表示、ポスターなどによる効き目の宣伝を総合し、医薬品に当たるとした判断は正当だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 島谷 六郎
1982.02.12 最高裁第一小法廷 決定高麗人参濃縮液と薬事法の医薬品

薬事法の医薬品の定義は不明確ではないので、憲法31条違反の主張も前提を欠くとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 鹽野 宜慶
1973.09.27 最高裁第一小法廷 決定断食道場での問診と薬の販売

薬事法の「販売」とは、繰り返し不特定または多数の人に売る意思で医薬品を有償で譲ることで、利益目的は必ずしも要らない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岸上 康夫
1966.10.27 最高裁第一小法廷 決定無許可の医薬品販売と「業として」

「貯蔵」とは、一般の人に見せることなく、ある場所に継続して置いて持っておく行為をいうとし、二審の判断を相当とした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩田 誠
1966.03.04 東京高裁 第十一刑事部全身麻酔薬の販売と罪の数

一審は法律の適用を誤ったとして一審判決を取り消し、従業員を懲役4月(執行猶予3年)と罰金8万円とした。

東京高裁 第十一刑事部
— 新関 勝芳
1956.06.13 最高裁大法廷 判決覚せい剤の販売・譲渡の禁止と憲法

フエニルメチルアミノプロパンは厚生省の告示で「その他の医薬品」に指定されており、二審の判断は正しいとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1953.10.28 最高裁第二小法廷 決定店舗のない医薬品販売業者

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1952.08.29 最高裁第二小法廷 判決一回の医薬品販売と無許可の「業」

Dについては、法廷で正式な証拠調べをしていない書面を証拠にしていたので、二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 霜山 精一
1952.05.16 最高裁第二小法廷 決定薬の「販売業を営む」の意味

その人がほかに本業を持っているかどうかは関係ない。1951年9月11日の最高裁の判決が示したとおりだ。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1951.10.30 福岡高裁 第四刑事部無店舗の医薬品販売と登録義務

一審の判決には理由にくい違いがあるとして取り消し、改めて審理させるため福岡地方裁判所に差し戻した。

福岡高裁 第四刑事部
破棄差戻 谷 本寛

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