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厚生年金

行政 収録判決 16件

判決裁判所結果裁判長
2019.06.13 大阪地裁会社勤め10年分の厚生年金記録の訂正

保険料の額が分からないことは、記録を直さない理由にならないとし、北海道にいた期間以外の部分について、直さないとした決定を取り消した。

大阪地裁
— 松永 栄治
2017.09.05 東京地裁亡き夫の厚生年金記録の訂正

平成20年6月以前は給与明細に日給の記載がなく実態が不明なため認めなかった。裁決については、裁決自体の固有の問題が認められず取り消さなかった。

東京地裁
— 谷口 豊
2017.04.21 最高裁第二小法廷 判決65歳直前の退職と年金額の再計算

男性は1か月が過ぎる前に65歳になり受給権を失っていたので再計算はされないとして、二審と一審の判決を取り消し、請求を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 山本 庸幸
2016.06.17 東京地裁語学講師の厚生年金の加入資格

この講師を対象外とするのは相当でなく、2009年8月に加入資格があったと認められるから、請求を退けた処分は違法だとして取り消した。

東京地裁
— 舘内 比佐志
2016.02.10 東京地裁年金記録の訂正と元勤務先の不服申立て

申出をしないと社名を公表されうるが、それは事実上の不利益にすぎず、法律が会社の利益を個別に保護する趣旨もうかがえない。

東京地裁
— 舘内 比佐志
2016.02.02 広島地裁 民事第3部年金記録の訂正と第三者委員会の判断

会社全体で加入していたとの主張は採らなかった。当時は事業所ごとに加入が異なることが許され、保険料を引かれたとの本人の話だけでは足りない。

広島地裁 民事第3部
— 小西 洋
2015.07.21 東京地裁年金記録の訂正を争う元雇用主の資格

納付の勧めは任意の納付を促すにすぎず、名称の公表も決定の当然の効果ではないから、事業主の権利は侵害されない。

東京地裁
— 増田 稔
2015.03.20 東京地裁英語指導助手の社会保険加入

報酬が保険料に見合わない短時間労働者を除く解釈でも、内部文書の基準によっても、指導助手は加入者にあたる。

東京地裁
— 舘内 比佐志
2014.01.30 大阪高裁昭和19〜20年の勤務と年金記録

勤務の事実の証明に客観的な証拠が必ず要るわけではない。行政の調査員も勤務実態を推認できると判断しており、勤務の事実は十分に認められるとした。

大阪高裁
— 山下 郁夫
2013.07.04 東京高裁65歳直前の退職と年金額の改定

1か月待つ仕組みには合理性があり、不利益を受ける人が出ても、この解釈が不相当とはいえない。

東京高裁
— 佐久間 邦夫
2013.02.05 東京地裁65歳直前の退職と年金額の再計算

誤った試算や職員の説明は年金行政への信頼を損ないかねないが、決定が適法かは法律の解釈で決まり、左右されない。

東京地裁
— 定塚 誠
2007.11.28 名古屋高裁 金沢支部戦時徴用船員の年金期間

届出義務は国策機関の船舶運営会にあり、誤りは保険者側と同視できるため、保険料の時効消滅後も期間を算入すべきだ。

名古屋高裁 金沢支部
— 渡辺 修明
2004.09.22 横浜地裁確定した標準報酬と年金の裁定

補足として、雇用保険と厚生年金の加入期間は必ずしも一致せず、勤務の実態を示す的確な証拠もないため、加入期間の主張は採用できない。

横浜地裁
— 川勝 隆之
2003.09.24 東京地裁 民事第3部名簿にない元社員の厚生年金加入

本社に常時5人以上の従業員がいれば、一部を便宜上九州工場で登録しても、本社は厚生年金の対象となる事業所のままだと判断した。

東京地裁 民事第3部
— 鶴岡 稔彦
1965.06.18 最高裁第二小法廷 判決健康保険の資格確認はいつを基準にするか

確認が行われると、当事者は資格を取得した日にさかのぼって、その効力を主張できるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.09.23 広島高裁 岡山支部 第二部法人の代表者と健康保険・厚生年金

健康保険と厚生年金は憲法25条に基づき生活の安定を図る制度で、力の差を考える必要がなく、法人の代表者も「使用される者」に含めるのが憲法の趣旨に合う。

広島高裁 岡山支部 第二部
— 柴原 八一

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