取得費
行政 収録判決 13件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.06.29 東京高裁 | 信託受益権の譲渡と取得費の範囲 信託受益権の売却は、実質的には信託財産そのものの売却とみるべきなので、取得費は受益権ではなく土地の取得費として判断する。そのため控訴を退けた。 | — | 富越 和厚 |
| 2005.01.21 東京地裁 | 信託受益権の売却と土地の取得費 登録免許税は取得した財産の権利を守るための費用で、取得費に含まれない。これを含むとした最高裁判決は、事業用の資産には及ばない。 | — | 菅野 博之 |
| 2001.07.10 福岡高裁 | 競売で高値落札した土地の取得費 税の公平の観点から、実質に沿って課税すべきだとした。損を差し引けると知ったのが申告時だったという主張も、税逃れの目的の有無は結論に関係ないとして退けた。 | — | 將積 良子 |
| 2001.03.27 広島高裁 | ゴルフ会員権の格上げ借入金利子と譲渡所得 裁判で税務署が裁決と違う理由を主張しても裁決に反しない。女性の請求を退けた一審の結論を維持するだけなので、本人に不利な変更にも当たらない。 | — | 川波 利明 |
| 2000.11.17 佐賀地裁 | 競売の高額落札と土地の取得費 回収できない貸付金を取得費に仕立てて他の所得の税負担を軽くしようとしたものと評価し、取得費を11万8441円とした処分を適法として請求を退けた。 | — | 亀川清 長 |
| 1986.02.26 東京高裁 | 自宅購入ローン利息と譲渡所得の取得費 借入金で買った人と自分のお金で買った人の扱いに大きな不公平はなく、処分は適法だ。一審の判断を支持し、控訴を退けた。 | — | — |
| 1980.10.30 東京高裁 | 遺産分割の弁護士費用と土地の取得費 そのため、この弁護士報酬は所得税法38条1項の「資産の取得費」に当たらず、売却益から差し引けないとした。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1980.06.27 大阪高裁 | 土地の和解金は経費になるか 和解金には、Aらが払ってきた固定資産税などの清算分も含まれるとした。その額を和解時の金額に換算する際に消費者物価指数を使ったのも不当ではないとした。 | — | 下出 義明 |
| 1979.06.26 東京高裁 | 土地購入ローンの利子と譲渡所得 担保の登記費用と公正証書の作成費用は、貸す側が債権を守るためのもので、取得費にはあたらない。そのため処分は、その超過分だけを取り消した。 | — | 安倍 正三 |
| 1979.04.26 大阪地裁 | 土地紛争の和解金と法人税 残りの約1405万円は、争いを終わらせ土地を完全に自分のものにするための対価であり、土地の取得費にあたるので経費にならないとした。 | — | 古崎 慶長 |
| 1977.03.30 横浜地裁 | 競売屋への手数料と土地の取得価額 支払った年度は競売が続き競落できるか未確定だったので、仮勘定にして性質の確定した年度に処理すべきで、経費と認めなかった処分は適法だ。 | — | 加藤 廣國 |
| 1975.08.28 東京地裁 | 代替土地の仲介手数料と法人税 手数料を取得価額に含めるかどうかを会社が選ぶことはできない。手数料をどの性質の補償金から払ったかも、結論には関係しない。 | — | 杉山 克彦 |
| 1974.10.30 東京地裁 | 製油所用地の立退費用と法人税 昭和41年度の更正は納める税額を減らす有利な処分なので、取消しを求める利益がないとして訴えを却下し、残りの請求も棄却した。 | — | 杉山 克彦 |
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