名誉毀損
民事 収録判決 573件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.07.28 神戸地裁 第4民事部 | 組合の自宅周辺デモと住所入りビラ 自宅の住所・電話の記載は全ビラでプライバシー侵害とし、慰謝料を学院長に20万円、妻に15万円認めた。再配布の危険はなく差止めは退けた。 | — | 上田 昭典 |
| 2003.07.25 前橋地裁 | 裁判官の答弁書と名誉毀損 「因縁をつけて金をせびる」との答弁書の表現は正当な訴訟活動を超える名誉毀損で、裁判官個人に各10万円の賠償を命じた。個人の応訴なので国は責任を負わない。 | — | 東 條宏 |
| 2003.07.25 東京地裁 民事第10部 | 週刊誌の株価操作・ソープ買収記事 買収の記事は社長の評価を下げ、写真の無断掲載は肖像権も侵害し、裏付けも得られていなかった。ただ社長個人の行為の報道で、会社の評価は下げていないとした。 | — | 菊池 洋一 |
| 2003.07.17 岐阜地裁 民事第2部 | カラオケ店の出入禁止と名誉毀損 店に客の利用の申込みを受ける義務はなく、理由なく断っても不法行為にならないため、「出入禁止」という表現は客の社会的評価を害さない。 | — | — |
| 2003.07.17 東京地裁 民事第49部 | 匿名掲示板の管理者の削除義務 問題の書き込みが今も掲示板に残っていると認める証拠はないとして、削除の請求は退けた。 | — | 齋藤 隆 |
| 2003.06.24 東京地裁 民事第48部 | ソフト販売2社の合併破談と詐欺主張 根拠を示さず詐欺だと非難する文書を約1000社に配った元社長に、3位の会社への賠償220万円を命じたが、提訴自体は違法とはいえないとした。 | — | 須藤 典明 |
| 2003.06.23 東京地裁 | 新聞記者の社長告発文書と懲戒解雇 文書の送付先が社内の人でも、代表的な新聞社の報道の正確さへの信用や社会的評価を大きく傷つけるおそれが客観的に生じ、解雇の理由に当たるとした。 | — | — |
| 2003.06.16 神戸地裁 第4民事部 | 週刊誌のステロイド記事と名誉毀損 取材に答えた人は、発言をそのまま載せると雑誌側と示し合わせた場合などでなければ責任を負わないとし、元選手への請求は退けた。 | — | 上田 昭典 |
| 2003.06.11 神戸地裁 第5民事部 | 野良猫への餌やりと近所の争い 犬や音楽の騒音、路上での非難、豆腐店への働きかけも違法とし、関わった者に賠償を命じた。店の深夜営業などの事情があっても責任は免れないとした。 | — | — |
| 2003.06.05 東京地裁 | 家庭教師業者の審査料と商標 特定商取引法の誇大広告の禁止などを根拠に、民間の団体が他の業者に対して名称の削除などを求める権利はなく、この請求は認められない。 | — | 三村 量一 |
| 2003.06.05 東京地裁 | 家庭教師業者の優良認定と審査料 業者が団体を中傷した事実も、登録商標を使った事実も証拠から認められないとして、賠償、商標の表示禁止、謝罪広告の請求をすべて退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2003.06.05 東京地裁 | 家庭教師業界団体と会費・商標の争い 特定商取引法は民間の団体に誇大広告の差止めを求める権利を与えていないとして、「優良業者」の表示の削除や謝罪広告の請求も退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2003.06.05 東京地裁 | 家庭教師業者の認定審査料と商標 誇大広告を禁じる法律は民間人に差止めの権利を与えておらず、名称変更や資料提出、団体からの退会を求める法的根拠も示されていない。 | — | 三村 量一 |
| 2003.05.15 大分地裁 民事第1部 | 聖嶽洞穴遺跡の捏造疑惑記事と名誉毀損 発行会社らに、遺族へ慰謝料と弁護士費用の合計660万円と遅延損害金の支払い、週刊文春への謝罪広告の1回掲載を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 須田 啓之 |
| 2003.05.14 札幌地裁 民事第3部 | 老人ホーム職員の薬介助拒否と懲戒解雇 張り紙は内容が虚偽で職員の名誉を傷つけたとして、法人と理事長に連帯して1人50万円の慰謝料の支払いを命じ、それを超える請求は退けた。 | — | — |
| 2003.04.24 東京地裁 民事第49部 | 週刊誌の不倫疑惑記事と名誉毀損 結婚式の写真の掲載は承諾の範囲外だが、報道目的に照らして相当で違法ではないとした。謝罪広告は同誌への1回のみ命じ、新聞への掲載は認めなかった。 | — | 齋藤 隆 |
| 2003.03.31 東京地裁 民事第6部 | 掲示板の中傷と投稿者情報の開示 投稿者が賠償を申し出て氏名なども判明していても、勤務先など別の発信者が明らかになる可能性があり、開示を求める正当な理由は失われない。 | — | 高橋 利文 |
| 2003.03.28 東京地裁 | 家庭教師業界の団体名と商標の使用 沿革の記載、連盟公認の説明、役職や相談室の紹介は、会社の商標としての使用ではない。他に名称を使った証拠もなく、商標権の侵害は認められない。 | — | 飯村 敏明 |
| 2003.03.28 東京地裁 | 家庭教師業の認定審査料と商標 誇大広告を禁じる特定商取引法は、民間の者に名称の削除などを求める権利を与えておらず、団体の名称変更などの請求は認められない。 | — | 飯村 敏明 |
| 2003.03.28 東京地裁 | 家庭教師業者の優良認定審査と商標 特定商取引法を根拠に、民間の団体が他の業者に対して名称の削除や解散などを求める権利はない。 | — | 飯村 敏明 |
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